住民1人あたり経常一般財源に係る投資可能額 シリーズ:市町村合併 20
去る3月14日から3月31日にかけて全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。(回収率25.7%)
調査へのご協力ありがとうございました。
アンケートの結果については、ただいま集計中であり、結果がまとまり次第、町広報およびホームページを通して、皆さんへお伝えします。
前回は住民1人あたりの財政状況のうち、基金についてお知らせしましたが、今回は経常一般財源に係る投資可能額をお知らせいたします。
経常一般財源とは、普通税や地方譲与税、普通交付税等のように、毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、使途が特定されず自由に使用し得る収入のことを言います。
そのうち、人件費や物件費、維持補修費等のように毎年連続して固定的に支出される支出を除いたものが経常一般財源に係る投資可能額で、この数値が高ければ臨時的に支出が必要となった場合等は弾力的な対応ができると言えます。
これについて、近隣市町の住民1人あたりの状況を比較したのが図1で、坂町が最も多く、次いで熊野町、海田町となっています。
おしらせ
現在、広島市・熊野町合併問題等調査研究会、呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会、安芸郡陸地部3町合併調査研究会でまとめた行政比較資料を、各公民館、中央ふれあい館、中央地域健康センター、西部地域健康センターに備え付けています。
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問合せ先 熊野町 企画課(TEL082-820-5602)
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