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国民健康保険税の納税通知書をお送りします

 平成29年度国民健康保険税の納税通知書を7月中旬、世帯主あてに送付します。
 世帯主が国保に加入されていない場合でも、世帯の中に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者になります。
 なお、資格の取得及び喪失等の異動があった場合は、届出をされた翌月中旬に国保税額の決定(変更)通知書を送付します。
 

平成29年度の変更点

(1)税率が改定になります

 加入者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加などに伴い、厳しい財政状況となっていることから、税率を改定することになりました。
 加入者の皆さんにご負担いただくことになりますが、今後も、安心して医療のサービスを受けられるよう、国民健康保険の安定的な運営を図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。 
 

区分 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分

平成28年度
<改定前>

平成29年度
<改定後>
平成28年度
<改定前>
平成29年度
<改定後>
平成28年度
<改定前>
平成29年度
<改定後>
所得割 4.85% 5.30% 1.36% 1.65% 1.29% 1.85%
資産割 9.00% 9.00% 2.00% 2.00% 3.30% 3.30%
均等割 28,500円 28,500円 7,800円 8,700円 9,800円 11,000円
平等割 22,500円 22,500円 6,100円 6,700円 5,200円 7,800円
※ 介護保険分は、40歳以上65歳未満の方が対象となります。


(2)国保税の軽減措置の対象が拡大されます

 所得が少ない世帯には、世帯の所得や人数に応じて、均等割額および平等割額を7割・5割・2割軽減する制度がありますが、軽減判定基準の改正により、今年度から軽減対象者が拡大されます。
 該当する世帯は、納税通知書に記載されます。

区分

軽減判定所得の合計

7割軽減

33万円以下の世帯

5割軽減

33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯
 (改正前:26万5千円)

2割軽減

33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯
 (改正前:48万円)

   ※ 軽減の判定には、国保に加入されていない世帯主(擬制世帯主)の所得も含まれます。
 ※ 世帯内に所得の申告をしていない方がいる場合には、軽減が適用されません。
 ※ 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も世帯主及び世帯構成に変更のない方です。

国保簡易申告をしていない場合

 適正な賦課決定の観点から申告をしていただく必要があります。

 所得が少なく所得税や町・県民税(住民税)の申告が必要ない方でも国民健康保険税の軽減判定、高額療養費の自己負担限度額判定などのために申告が必要となります。
 申告がない場合は、所得が一定基準より少ない世帯であっても軽減措置が受けられません。また、高額療養費の自己負担限度額も上位所得者とみなされます。必ず申告してください。

  なお、所得税または町県民税(住民税)の申告をしている世帯、会社から給与支払報告書が提出されている世帯、公的年金以外に収入がなく公的年金支払報告書が提出されている世帯などは申告の必要はありません。
 

非自発的失業者等の軽減・減免等についての相談

  解雇・倒産・雇い止め等による非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由資格者)等の国民健康保険税負担の軽減や減免等については税務課までご相談ください。
 
 

平成29年度国民健康保険税率表 

区分

医療保険分 

後期高齢者支援金分

介護保険分

所得割

5.30%  

1.65%

1.85%

資産割

9.00%

2.00%

3.30%

被保険者均等割(加入者1人につき)

28,500円

8,700円

11,000円

世帯別平等割(1世帯につき)

22,500円

6,700円

7,800円

課税限度額(1世帯あたり)

540,000円

190,000円

160,000円


 

 

 


関連情報

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp