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償却資産(固定資産税)の実地調査を実施します

 償却資産(固定資産税)は、土地・家屋のように登記制度がありませんので、皆様の申告により課税させていただいています。公平で適切な課税を行うためには、償却資産の制度と課税のしくみをご理解頂き、正しく申告をしていただくことが必要になります。

 熊野町では、昨年度に引き続き、皆様からいただいた償却資産の申告書などをもとに、地方税法の規定に基づく実地調査を実施します。                                     

 この調査は、事業に関する帳簿書類(固定資産台帳・決算書類及び税務書類等)を拝見させていただき、申告内容と照合・確認を行い誤りがあれば修正申告していただきます。

 お忙しいところ、誠に恐縮ですが、実地調査の案内通知が届きましたら、本調査にご協力くださいますようお願いいたします。

 

 最近の実地調査において、下記の誤りが多く見受けられます。既に申告頂いている事業所の方も、もう一度ご確認ください。
中小企業者の少額資産の特例により取得価格30万円未満の資産を一括で損金算入したものは、固定資産税の課税対象となりますので申告が必要です。
軽自動車税、普通自動車税の課税対象となる車両 (とくに小型特殊フォークリフト等)は、申告不要です。
取得価格や耐用年数の記載誤りがあります。固定資産台帳や減価償却明細書等を再度確認してください。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     


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このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp