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地域住宅計画(広島県内地域)及び社会資本総合整備計画について


 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という。)第6条1項の規定に基づき、地域住宅計画(広島県内地域)を策定しました(社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。)
 また、計画期間が終了したものについては目標の達成に係る評価(以下「事後評価」という。)を行います。


地域住宅計画及び社会資本総合整備計画とは


 地域住宅計画とは、地域住宅特別措置法に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備に関して、目標やその目標を達成するために必要な事業、計画期間などを定める、公的賃貸住宅整備事業などの実施計画です。
 社会資本総合整備計画は、平成22年度から施行された社会資本整備総合交付金制度において、住生活の安定・確保などを目的に地方公共団体などで実施される公的賃貸住宅整備事業などの実施計画です。地域住宅計画と社会資本総合整備計画は、計画の目的・事業などが重なることから、兼ねて作成することができます。 

 

地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の概要


 広島県と広島県内の福山市を除く全22市町で地域住宅計画(広島県内地域)を共同策定しています。
 計画概要は、ページ下部【ダウンロード】からご覧いただけます。


地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の公表について


  地域住宅計画及び社会資本総合整備計画を公表します。
 計画書はページ下部の【ダウンロード】でご覧いただけます。

 

地域住宅計画(広島県内地域)の事後評価について


 策定期間の終了時には事後評価結果を公表します。
 事後評価概要及び計画書をホームページでご覧いただく予定です。

 お問合せ先 広島県土木建築局住宅課
       住所:広島市中区基町10-52
       電話:082―513―4166

 




添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町建設部 開発指導課
TEL/082-820-5638   FAX/082-854-8009
E-mail/kaihatsu@town.kumano.hiroshima.jp