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町・県民税の寄付金税制が拡充されました

 地方税法の改正により、町・県民税の寄附金控除の制度が変わりました。この改正は平成20年1月1日以後に支出した寄附金が対象となります。

控除対象となる寄附金の範囲 
・地方公共団体に対するもの
・広島県協同募金会に対するもの
・日本赤十字社広島県支部に対するもの

寄附金控除を受けるためには申告が必要です
 町・県民税の寄附金控除を受けるためには、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年の3月15日までに税務署に所得税の確定申告を行う必要があります。その際、寄附先などからもらった領収書等を添付する必要があります。
町・県民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、役場税務課(平成21(2009)年1月1日現在お住まいの市町村)で申告をしてください。

改正前改正後
控除方式所得控除方式税額控除方式
控除率適用対象寄附金×税率(10%)の軽減効果地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除
【税額控除の計算方法】
AとBの合計額を税額控除
A『地方公共団体に対する寄附金―5千円』×10%
B『地方公共団体に対する寄附金―5千円』×『90%-0~40%』
※Bの額については、住民税所得割の額の1割を限度
控除対象限度額総所得金額等の25%(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)総所得金額等の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
適用下限額10万円5千円

 

 

所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年分の住民税から控除されます。


このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp