概要

　次の要件に該当する既存住宅について、当該家屋に関わる固定資産税が減額されます。

 

居住者要件

　次のいずれかの方が居住していること

　1.65歳以上の方（工事が完了する年の翌年の1月1日現在の年齢）

　2.要介護認定または、要支援認定を受けている方

　3.障がいのある方

 

対象家屋

　新築されてから10年以上経過した住宅

　（ただし耐震改修等による固定資産税の減額措置（省エネ改修に伴う減額措置を除く。）を受けている住宅は適用されません。）

 

対象となる改修工事

　令和6年3月31日までに改修工事が行われたもので、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

　当該改修工事の費用が50万円を超えるもの（国や地方公共団体からの補助金等を除く）

　次の改修工事であること

　1.廊下の拡幅

　2.階段の勾配の緩和

　3.浴室の改良

　4.トイレの改良

　5.手すりの取付け

　6.床の段差の解消

　7.引き戸への取替え

　8.床表面の滑り止め化

 

減額期間

　改修工事が完了した年の翌年度分のみとなります。

 

減額範囲

　対象家屋に係る固定資産税の1／3が減額されます。

（ただし1戸あたり100平方メートル分までが減額の対象となります。）

 

必要書類

　改修後3カ月以内に次の書類を添付のうえ、税務住民課に申告してください。

　・居住安全改修に伴う固定資産税減額申告書

　・居住者要件を満たす方の介護保険被保険者証、障がい者手帳等の写し

　・工事費明細書の写し

　・領収書の写し

　・改修箇所の図面および写真（改修前・改修後）

　・補助金等を支給されている場合は、その交付決定通知書等の写し

　注：工事完了後3カ月経過後に申請する場合は、申請できなかった理由書が必要となります。