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所得変動による住民税の減額措置について

平成19年中に所得が減って所得税がかからなくなった方 

  平成19年から税額移譲によって、多くの方は住民税が増額となり所得税額は減額となっております。しかし、平成19年中に所得が大きく下がり、所得税が課されなくなった方については、所得税が減額されず、住民税のみ増額となってしまいます。このような場合には、平成19年度の住民税を税源移譲前の税率に軽減することで個人への税負担額が変わらないようにする経過措置が受けられます。該当する方には、すでに納付済みの平成19年度住民税額から、税源移譲によって増額となった差額を還付します。

 

対象者
次の条件1と2を満たす方

1   平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く) > 所得税との人的控除額の差の合計(※)
2   平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む) ≦ 所得税との人的控除額の差の合計(※)

 (※)人的控除額の差とは、下の表に掲げる各種控除の所得税と住民税との差額のことです。

所得控除

所得税

住民税

差額

障害者控除 普通障害
特別障害
27万円
40万円
26万円
30万円
1万円
10万円
寡婦控除 一般寡婦
特定の寡婦
27万円
35万円
26万円
30万円
1万円
5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者
老人配偶者
38万円
48万円
33万円
38万円
5万円
10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満
38万円
36万円
33万円
33万円
5万円
3万円
扶養控除 一般扶養
特定扶養
老人扶養
同居老親等
38万円
63万円
48万円
58万円
33万円
45万円
38万円
45万円
5万円
18万円
10万円
13万円
同居特別障害加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

申告
  上記の対象者条件1と2を満たす方は、平成20年7月1日~平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在お住まいの市区町村に減額申告書を提出してください。 

対象年度
  平成19年度個人住民税のみ(平成20年度以降は対象となりません)

減額の計算方法
  平成19年度住民税所得割額(分離課税に係る所得割を除く調整控除後の所得割額)から税源移譲前の税率を用いて算出される平成19年度住民税所得割額の差額分について減額します。すでに納付済みの場合については、差額分をお戻しいたします。

 

モデルケース(給与収入500万円 扶養者配偶者のみ(一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。))

 所得に変動がなかった場合

平成18年(度)

平成19年(度)

所得税

220,000円

122,500円

住民税

130,000円

227,500円

合計

350,000円

350,000円

 
  税額移譲によって税額に影響はない


 所得に変動があり所得税が課されなくなった場合 

平成19年(度)収入なし

税源移譲前の税率適用 税源移譲後の税率適用

差額

所得税

0円

0円

0円

住民税

130,000円

227,500円

97,500円

合計

130,000円

227,500円

97,500円


  税源移譲によって減額になる所得税がなく、増額になる住民税のみ存在するので、税源移譲前と後の税率で税額を算出した場合に差額が出てしまいます。この差額の出ている部分が申告することで還付されます。  
  
※平成19年中に亡くなられた方や海外へ転出し、平成20年1月1日現在国内に居住されていない方には、この経過措置は適用されません。  
※住宅ローン控除や寄付金控除等の税額控除によって所得税が課されなくなった場合はこの経過措置は適用されません。


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp