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法人町民税

 法人町民税は、熊野町内に事務所・事業所・寮などを有する法人を納税義務者として、資本金等の金額や従業員数に応じての【均等割】とその法人の法人税額に応じて計算する【法人税割】の合算額で課税されます。

納税義務者

納税義務者

 均等割

法人税割

町内に事務所や事業所がある法人

町内に事務所や事業所はないが、寮などがある法人

×

町内に事務所や事業所や寮がある人格のない社団又は財団

×(注1)

 注1 収益事業を行っている場合は〇

税率

均等割

法人等の区分

税率

(年額)

資本金等の金額

町内の事業所等の

従業者数の合計数

50億円を超える法人

50人超

3,000,000円 

50人以下

410,000円 

10億円を超え50億円以下の法人

50人超

1,750,000円 

50人以下

410,000円 

1億円を超え10億円以下の法人

50人超

400,000円 

50人以下

160,000円 

1,000万円を超え1億円以下の法人

50人超

150,000円 

50人以下

130,000円 

1,000万円以下の法人等

50人超

120,000円 

50人以下

50,000円 

上記以外の法人

50,000円 

 

町内に事業所を有していた期間が1年未満の場合について

均等割額=税率(年額)×事業所などを有していた月数÷12

※事業所を有していた月数が1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月を超え1ヶ月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。

 

法人税割

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率

税率

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度の税率

12.3% 9.7%

 ※平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、新たに「地方法人税」が創設され、法人住民税法人税割の一部が国税化されたことに伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から税率が変更となります。

 

税制改正に伴う予定申告の法人税割額について

 今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告法人税割額については、経過措置として次のとおり計算します。

法人税割額=前事業年度の法人税割額× 4.7÷前事業年度の月数

 

申告と納付

申告区分

申告内容

申告(納付)期限

中間申告

法人税に係る中間申告書を課税標準として計算した法人税割額と6ヶ月中に事業所などを有する月数分の均等割額とを申告納付するもの

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

予定申告

前事業年度の法人税割額の2分の1の額と6ヶ月中に事業所などを有する月数分の均等割額とを申告納付するもの

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

確定申告

当事業年度の法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額から、既に中間(予定)申告の際に納付した法人税割額と均等割額を差し引いた金額を申告納付するもの

事業年度終了の日から2ヶ月以内

 ※税務署へ法人税の中間申告を要しない法人については、法人町民税についても中間(予定)申告を要しません。

 

法人税の更正があった場合の手続きについて

更正の内容

提出書類

内容等

増額の場合

修正申告書

追加の申告額を納付します。

減額の場合

更正の請求書

更正の請求書に関する事項を記載した書類(法人税の更正通知の写し等)の添付が必要となります。更正請求の期限は、国の税務官署がその更正の通知をした日から2ヶ月以内になります。

 

法人の異動に関する届出

 町内に事務所等を設立・設置された場合(1ヶ月以内に提出)や事務所等の閉鎖・解散、所在地・代表者の変更等が行われた場合は法人異動届を税務課に提出してください。

※登記簿謄本等の写しを添付してください。


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp