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職場における子育て支援の促進

 1 企業や就労者への意識啓発      
 2 ファミリーフレンドリー企業の増加促進      
 3 女性の再就職などの支援

1 企業や就労者への意識啓発
 ○セミナー等の開催

 ・企業や就労者を対象とした「働き方を見直すセミナー」等を開催し、企業の子育て支援への理解、職場の雰囲気づくり、就労者の関係法制度の活用を促進します。

 ○広報媒体による普及啓発
 ・町広報、パンフレット、ホームページ等で、労働時間の短縮や育児休業の取得等について普及啓発に努めます。

2 ファミリーフレンドリー企業の増加促進
 
○柔軟な就労形態の導入促進
 ・企業に対して完全週休2日制の普及促進、フレックスタイム制の導入、子育て期間限定の労働時間短縮制など、弾力的な勤務形態の導入を働きかけます。
 ・短時間勤務や隔日勤務など、働き方の選択肢を広げる「多様就業型ワークシェアリング」への取り組みを促進します。

 ○事業所内保育施設の整備促進
 ・事業所内保育施設の整備助成に関する情報を提供するなど、国・県と連携して整備が進められるよう努めます。
 
 
○ファミリーフレンドリー企業の奨励
 ・仕事と子育ての両立支援に積極的な事業所(ファミリーフレンドリー企業)について、イメージアップの支援を行うなど、行政として何らかの奨励方策を検討します。

 ○一般事業主行動計画の策定促進
 ・一般事業主行動計画策定の法的義務のない従業員300人以下の事業所について、できる限り策定に努めるよう働きかけていきます。また、その促進策として、町がモデル企業を選定し、重点的に支援を行うなどの取り組みを検討します。

3 女性の再就職などの支援
 ○女性の再就職などの支援
 ・出産や育児等の理由で退職した女性の再就職を支援するため、再就職セミナー等の周知をはじめとして、就業に関する相談・情報提供などの充実を図ります。
 ・女性の再就職の機会確保のため、事業主に対する再雇用制度の普及・啓発を行うとともに、その活用を促進します。
【目標指数】
  ※次期計画見直し時、適切な調査方法によって把握
目標指数 目標指数 目標達成率
項目 現況 平成21年度目標 平成20年度
育児休業取得率 ・男性  未把握
・女性  未把握
・男性  10%
・女性  80%
・男性  0.98%
・女性  21.3%
一般事業主行動計画策定企業数 なし ・策定企業数(従業員300人以下)モデル企業 
   1企業以上
・策定企業数(従業員300人以下)モデル企業 
   1企業


このページに関するお問い合わせ

熊野町民生部 子育て・健康推進課
TEL/082-820-5637   FAX/082-854-8009
E-mail/kosodate-kenko@town.kumano.hiroshima.jp