平成16年度歳入歳出決算状況をお知らせします。

一般会計の決算額は，歳入総額76億2,739万2千円，歳出総額74億2,311万3千円となり，歳入歳出差引額は2億427万9千円となりました。
翌年度へ繰り越すべき財源額1,896万2千円を控除した結果，実質収支額は1億8,531万7千円になりました。

決算状況前年度比較

	平成16年度(千円)	平成15年度(千円)	増減率(%)
歳入総額	7,627,392	6,933,919	10.0
歳出総額	7,423,113	6,616,303	12.2
歳入歳出差引額	204,279	317,616	△35.7
翌年度へ繰り越すべき財源	18,962	58,883	△67.8
実質収支	185,317	258,733	△28.4

○歳入
　平成16年度の歳入総額は76億2,739万2千円で，前年度と比較して6億9,347万3千円（10.0％）の増収となりました。
　増収の主な要因は,地方譲与税が1億2,597万1千円で前年度に比べ4,742万1千円（60.4％），国庫支出金が6億5,790万8千円で前年度に比べ2億706万1千円（45.9％），財産収入が1億4,895万2千円で前年度に比べ8,936万8千円（150.0％），繰入金が4億9,219万8千円で前年度に比べ3億5,210万6千円（251.3％），町債が12億990万円で前年度に比べ2億1,660万円（21.8％）などがあげられます。
　減収の主な要因は,地方交付税が15億2,238万2千円で前年度に比べ2億3,395万1千円（13.3％），県支出金が3億4,895万3千円で前年度に比べ3,799万3千円（9.8％）の減などがあげられます。

○歳出
　平成16年度の歳出総額は74億2,311万3千円で，前年度に比べ8億681万円（12.2％）の増となりました。
　増となった主な要因は，衛生費が7億4,183万1千円で前年度に比べ2億7,566万3千円（59.1％），教育費が12億2,251万1千円で前年度に比べ3億5,891万9千円（41.6％），土木費が11億9,585万3千円で前年度に比べ1億5,443万7千円（14.8％）などがあげられます。
　歳出総額に対する目的別構成比の主なものは，総務費14.9％，民生費24.8％，土木費16.1％，教育費16.5％となっています。
　性質別構成比の主なものは，人件費16.8％，物件費14.3％，繰出金12.3％，補助費等11.0％，普通建設事業費22.4％となっています。
　義務的経費（人件費，扶助費，公債費）は33.2％（前年度37.3％），投資的経費（普通建設事業費，災害復旧事業費）は22.5％（前年度14.8％）となっています。

※この歳入歳出決算状況は,地方財政状況調査（決算統計）に基づき作成しています。総務省の要領に基づき決算を分析するため，歳入歳出決算書の数値と一部相違するところがあります。
※平成16年度において減税補てん債の借換（492,500千円）を行っていますが，地方財政状況調査（決算統計）では，地方債の借換に係る金額は含めないので決算額から借換額を差し引いた歳入歳出総額となっています。

財政比較分析表の公表について

　平成18年3月総務省が各地方公共団体の比較可能な財政情報（財政比較分析表）を公表するにあたり，平成16年度熊野町の財政比較分析表を公表します。
　これは，人口および産業構造により全国の市町村を88のグループに分類した当該団体と同じグループに属する団体との比較，全国市町村平均，広島県市町平均を，財政力指数，経常収支比率，起債制限比率，ラスパイレス指数，人口1人当たりの地方債残高，人口1,000人当たりの職員数で比較することにより，熊野町と他の団体が比較できるものです。
　熊野町においては，全国に類似団体が41団体あり，順位は次のとおりとなっています。

	熊　野　町	順位	類似団体	全国市町村平均	広島県市町平均
財政力指数	0.53	24/41	0.58	0.47	0.52
経常収支比率(%)	91.7	23/41	89.8	90.5	94.1
起債制限比率(%)	5.0	6/41	8.6	11.2	13.5
人口1人当たりの地方債残高(円)	237,004	10/41	348,468	466,109	645,601
ラスパイレス指数	92.2	12/41	94.4	97.6	93.7
人口1,000人当たりの職員数(人)	5.76	4/41	7.83	8.12	8.59

　類似団体で比較すると財政力指数，経常収支比率は23・24位と，類似団体平均を下回っています。三位一体の改革で地方交付税が減額する状態ですが，税徴収業務の強化や，経常経費の削減等努めていかなくてはなりません。
　起債制限比率，ラスパイレス指数，人口1人当たりの地方債残高，人口1,000人当たりの職員数は4位から12位を推移しており類似団体平均を上回っています。引き続き新規発行債の抑制および集中改革プランによる職員削減について努力をしていなくてはなりません。