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熊野町行政の改革に向けた取組状況を公表します


熊野町行政の改革に向けた取組状況

〔はじめに〕

少子高齢化、情報化及び国際化等が深化し、社会経済環境が激動するなか、本町は、平成12年策定の総合基本計画に基づき、「三世代が住みよい緑の生活創造都市・熊野町」を基本理念に掲げた町づくりを、町民の皆様と共に推進しています。
厳しさが増す財政事情のもとで魅力と活力のある都市を創造するためには、行政本来の役割や公民協働のあり方を見直し、効率性に優れた地方政府の樹立が求められます。
このような状況を踏まえ,本町では平成15年に策定した第3次行政改革大綱に従って、行政改革の具体化に向けた取組みを行っています。第3次行政改革の実行期間は、平成15年から平成19年の5ヵ年です。本年度が計画の中間にあたるため、次のとおり過去2ヶ年の実施状況を整理し、住民の皆さまに公表します。

〔改革の基本理念〕

○ 簡素で効率的な行財政運営を推進します。
○ 行政への積極的な住民参画や、公民協働の町づくりを促す環境を整備します。
○ 職員の政策形成、問題解決能力を高め、分権型社会を担える人材を育成します。

〔改革の柱〕

 改革に向けた取組みは、次の5つの枠組みに基づいて具体的な実行細目を定めた、「第3次熊野町行政改革大綱実施計画」に従って推進しています。
住民の多様化したニーズへの対応と住民参加
町民の皆様の多種多様な要望や提案を政策に反映させるとともに、公・民が協働して公共的サービスを推進します。
職員の資質向上とそれを促す人事管理
研修制度の充実や自己啓発の促進、勤務評定の適正化等により、職員の資質を高めます。定員適正化計画に従い、職員定員を削減します。
経費節減と受益者負担の見直し
事業の効率化で固定的な必要経費を節減します。 職員人件費や各種補助金を削減し、サービスの受益者負担のあり方を見直します。
情報公開と行政情報化の推進
開かれた町政を推進するため、情報公開制度の運用、ホームページ等を通じた積極的な情報提供により、行政の透明性を高めます。
組織・事務の簡素・効率化
組織機構の見直し、内部調整機能や意思決定システムの確立、IT技術による庁内情報の共有化などにより、組織の効率化を推進します。
詳細な取組状況についてはこちらからご覧下さい

関連情報

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 総務課
TEL/082-820-5601   FAX/082-854-8009
E-mail/somu@town.kumano.hiroshima.jp