平成16年度施政方針
平成16年度施政方針
平成16年第2回熊野町議会 定例会において、町長が平成16年度の施政方針を述べました。特に、重点をおいたもの、新規にはじめる事業を中心に、その概要をお知らせします。
地方財政
地方税収入，地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み等により，引き続き大幅な財源不足が生じるとともに，数次の景気対策による公共事業の追加や，減税の実施等により，借入金残高が急増しており，今後その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあります。
一方，地方公共団体は，少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策，資源循環型社会の構築等の環境施策，生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で，ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されており，地方公共団体の自主性および自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため，地方分権の一層の推進が強く求められていると認識しています。
熊野町の施策
住民の期待に応え，その役割を十分に果たしていくため，また，明るく希望に満ちた「三世代が住みよい緑の生活創造都市・熊野町」の実現を目指し，「第4次熊野町総合基本計画」に沿った施策など，今後の熊野町の発展にとって必要性・緊急性の高い施策について，限られた財源を効果的に活用し，積極的に推進します。
平成16年度予算編成方針
（1）事業の「選択と集中」による効率的な予算編成をし「施策の重点化」を図る。
（2）社会情勢の変化に機動的かつ的確に対応した新規施策の積極的な展開を図る。（3）事業の見直しを徹底して行い，スリムで効率的な行財政システムを構築する。
【歳入】
○受益に応じた適正な使用料の徴収を図る。
○補助制度等を充分研究し事業に係る特定財源の把握を行う。
【歳出】
○経常的な経費の削減
予算編成に対する姿勢
これから更に加速する地方分権社会において，地方公共団体の自主性および自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため，内部機関の見直しとして，平成14年度に策定しました「第3次行政改革大綱」を基に，平成15年度から，職員一人ひとり徹底したコスト意識を持って「効率的でスリムな行財政システムの構築」を目指し，「地域における行政とは何をすべきか」ということを自らが問いかけつつ、事務事業の見直し等による経費の節減合理化に鋭意努力します。
各部門ごとの施策
〈総務部門〉
●地域イントラネット事業
平成15年度、地域の情報化や情報教育の向上などをめざして、光ファイバーケーブルを利用したネットワークを構築する「地域イントラネット事業」を国の補助金および地方債等を活用し整備を行いました。本年度はこの「地域イントラ」の利活用を開始します。各公共施設に整備した端末では、町民皆様のインターネット利用に加え、皆様のご相談に、テレビ電話の感覚で役場職員がお答えすることができるような仕組みを取り入れます。
〈民生部門〉
総合計画における「環境と調和した，安心できる地域社会の構築」を目指し，各種施策を展開します。
●南県営住宅跡地への事業
福祉の拠点整備として、県から購入した南県営住宅の跡地に三世代が住みよい福祉の街づくりの拠点施設を整備します。
●次世代育成支援対策
平成15年度に実施した次世代育成支援対策に係るアンケート調査結果を基に、子育て支援のための各種サービスの必要量を設定し、具体的な行動計画を策定します。
●障害者対策
障害者に対する支援費制度がスタートして1年が経過しましたが、安心してサービスが利用できる体制を構築し、障害者の方々が暮らしやすい地域作りに向けて取り組みます。
●介護保険事業
介護費用適正化特別対策事業の分析結果を踏まえ、より適正な介護給付が行われるよう努め、第3期介護保険事業計画策定の準備を進めます。
●環境問題
地球的規模の環境保全のため、官民が一体となって対応が求められている資源循環型社会に呼応し、焼却処理を廃止した環境センターをリサイクル推進の拠点施設として整備します。平成15年度途中に有利な国庫支出金の創出が見込まれたため、実施を今年度に見送り、「ごみ焼却施設の解体撤去工事」とこれに引き続き資源物再生利用施設として「ストックヤードの整備」を図り、ごみの再資源化を強力に推進します。
●防犯対策
県の緊急雇用創出基金事業の補助を受け「防犯パトロール」を実施し、安心して暮らせるまちづくりに努めます。
また、町民ぐるみの防犯への取り組みの検討をし、町内各種団体への協力を得、町民の防犯意識の向上を目指した「犯罪に強いまちづくり」の取り組みを行っていきます。
〈建設部門〉
便利で快適な都市基盤・生活環境の整備に努めます。
●県道整備事業
まず，熊野町におけるインフラ整備の最重要課題である主要地方道矢野安浦線の整備を，事業主体である広島県において、川角交差点から東側、県道瀬野呉線・町道昭和線と接続するまでの区間の用地測量等に着手していただき、また、深原地区におけるトンネルについての用地測量等を実施していただき慢性的な交通渋滞解消のため県等関係機関へ引き続き早期完成を強く要望していきます。
●町道整備事業
深原地区の公園への進入路でもある、町道深原公園線の橋梁下部工事、また、老朽化の著しい川角大橋の架け替え工事に着手します。
町内の狭小な道路の拡幅、離合場所の整備および老朽化した道路の舗装・補修を行い安全性の向上に努めます。
●公園整備
用地取得等、関係地権者のご理解・ご協力をいただいている新宮深原地区の公園について造成工事に着手します。
●公共下水等・上水道事業
公共下水道事業は，出来庭・萩原・城之堀地区の一部，約22ヘクタールの面整備を予定しており，平成16年度末の普及率は約73パーセントになる見込みです。
上水道事業は，未給水地区の解消事業として，新宮・出来庭地区を計画しています。
また、下水道事業に伴う改良工事については城之堀・出来庭地区を予定しています。
〈教育部門〉
●学校教育
未来を託すべき児童生徒一人ひとりが人間性豊かに能力，適性を最大限に伸ばすことを目的とし，町民の信頼に応える教育の確立に努めます。
学校の週5日制も2年目を迎え、定着してきましたが、保護者の間では児童・生徒の学力低下が懸念されています。そこで本町では15年度の2学期から試行的に家庭教育の支援および学力補充のために「土曜夢塾」を行ってきました。この「土曜夢塾」を16年度も継続して実施したいと考えております。
また、海外から英語指導助手を小・中学校に各1名の計2名配置していますが、16年度からは小学校に更に1名の増員を行い、計3名の英語指導助手の配置により、これまで以上の効果が上がるよう進めていきます。
●生涯学習
生涯を通じて、幅広い学習機会の提供と人間形成の基礎作り、誰もが健康で，気軽にできるスポーツ活動を通して、町民同士のふれあい交流の実現に向け努めます。
合併問題
平成12年に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、各地において急速に合併議論が広まりました。このことは、国や県から権限が移譲されることに伴い、その受け皿として行政基盤を強化するために、比較的人口規模の小さな市町村において、合併論議がされています。これを受けて本町においても、住民への情報提供や住民アンケート調査、近隣市町との調査研究会などの取り組みを行って参りました。しかし、熊野町の将来の街づくりのため、国・県の動向や合併された町村の状況を見極め、早急な結論は避け、引き続き様々な角度から調査研究したいと考えています。