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住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年8月5日から一部稼動します~住民票コードを通知します~

    

住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日から一部稼動します

~ 住民票コードを通知します ~  


平成14年8月5日(月)から住民基本台帳法に基づき,「住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」)が全国一斉に稼動する予定です。

住基ネットを運営するため8月15日頃に、「住民票コード」(11桁の数字)を住民の皆様へ通知します。

 

●住基ネットとは

住基ネットは、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や、国の行政機関等への申請や届出を簡単にするための全国共通の本人確認を行う仕組みです。

そのため、全国の市町村と都道府県、国が指定した情報処理機関((財)地方自治情報センター)を専用回線で結び、コンピューター・ネットワークを構築します。

 

●住民票コードを通知します

平成14年8月5日以降8月15日頃に、皆様の住民票コードを郵送で通知します。

お手元に届いた住民票コードは、皆様の大事な個人情報です。大切に保管してください。

 

住民票コード>

・住基ネットによる本人確認を、確実かつ効率的に行うため、平成14年8月5日をもって、住民基本台帳に記録されている住民に対して、1人に1つの住民票コードが付番され、住民票に記載されます。

・住民票コードは、11桁の番号で、コード自体からは氏名、住所、性別、生年月日等が特定されないようにするため無作為に作成されたものを使用します

・住民票コードは、いつでも変更を請求することができます変更の理由は問いません。

住民票コードの民間での利用は、法律により禁止されており、違反者には、罰則も適用されます。

(※行ってはなならない行為の例)

契約の相手方に対して、住民票コードの告知を求める。

住民票コードの記載された顧客台帳等のデータベースを構築する。

 

●住基ネットで実現できるサービス

<平成14年8月以降順次実施>

 法律で定められた行政機関への申請や届出に、住民票の写しの添付が不要となります。ただし、それぞれの事務でサービスの開始時期が異なりますので、手続きをされる前に、必ず各種行政手続き担当窓口に確認してください。

<平成15年8月実施予定>

 全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられる広域交付や、身分証明書などにも使える住民基本台帳カード(発行料金は未定です)などのサービスが、平成15年8月から開始される予定です。実施時期など具体的に決まりましたら、またお知らせします。

 

●個人情報の保護対策

 住基ネットは、住民の皆様の大切な個人情報を取り扱うことから、その保護対策を最も重要な課題としています。このことから、制度(法令)、技術、運用の3つの側面から個人情報を保護する万全の対策を行います。