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平成15年度当初予算の概要

平成15年度当初予算の概要


 平成15年度の予算が、3月の町議会で議決されました。

 一般会計は、72億5,253万円、前年度の予算に対して、6億9,187万円の増額になりました。 

 また、国民健康保険事業特別会計等の特別会計や、公営企業の上水道事業の予算額は下の表のとおりとなっています。

会計名 予算額 対前年度比
一般会計 725,2527千円 10.5
国民健康保険事業特別会計 221,8281千円 3.1
老人保健医療特別会計 214,6102千円 7.9
公共下水道事業特別会計 119,1219千円 5.7
介護保険特別会計 122,0832千円 1.1
上水道事業会計 52,1158千円 2.7

 

歳入予算について

主な歳入である町税は長引く景気の低迷などの影響を受け、町民税が10.5%、固定資産税が4.2%それぞれ減少となりました。

 また、地方交付税についても、前年度当初予算額に比べ9.8%減少しました。

 この不足した財源を補うものとして、臨時財政対策債などの町債の借入や、国や県の補助金制度の活用、使用料および手数料の見直し等を検討し、歳入の財源確保を行いました。

 

 

      歳入合計 72億5,253万円歳出の円グラフ

 

歳出予算について

<総務費>

 総務費における予算として、町内の公民館、学校、役場などを高速回線で結び、各種情報サービスの提供の充実を図る地域情報化管理事業や県議会議員選挙、町議会議員選挙のための費用を計上しています。

 また、今年度は、住民サービスの向上を図る住民基本台帳ネットワークシステムの本稼動のための費用を計上しています。

<民生費>

 民生費では、身体障害者、知的障害者およびその家族の福祉を増進させるための新たな障害者福祉サービスである「支援費制度」を実施するための費用を計上しています。

 また、地域における生きがい活動、健康づくりの拠点とするため、地域健康センターの整備費を計上しています。

 介護保険関連事業では介護保険制度導入に伴う利用者負担金の緩和のため、低所得者の利用負担軽減を行う費用や高齢者を介護している家族などを対象に各種サービスを提供し、介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るための費用を計上しています。  

 少子化対策としては、子育て支援体制を強化するため、子育てサポート・センターの設置事業も民生費に含まれています。

<衛生費>

 衛生費には、基本健康診査・各がん検診に加え、町民の健康度の評価・がんのリスク評価・健診の結果を総合的に判断し、一人ひとりに応じた予防のアドバイスを実施する生活習慣病予防対策事業の予算を新たに計上しています。

 また、環境センターでの焼却処理業務終了に伴い同センターをリサイクル施設に再整備しゴミの再資源化、減量化に努めるための費用を計上しています。

<商工費>

 商工費の主なものとしては、デジタルミュージアム事業として、筆にまつわる様々な文化資源をデジタル化し、インターネット等を通じて筆文化の情報を受発信することにより地域振興を図るための予算を計上しています。

<土木費>

 土木費においては、慢性的な渋滞の緩和を目的とした生活路線の整備および改良事業や、総合基本計画に基づく計画的なまちづくりの一環として(仮称)深原地区公園整備事業などの費用を計上しています。

<教育費>

 教育費の主な事業については、従来の移動図書館サービスに加え、町立図書館を建設し図書サービスの充実を図り、情報・資料の提供を行うための費用や熊野第三小学校の劣化した水道施設を改修するための費用、各校の小規模改修や営繕工事のための費用、小・中学校に外国人英語指導助手を派遣するための費用、地域住民を対象にIT講習会実施の費用を計上しています。

 また、新たな事業として、魅力と活力あふれる新世代の学校を目標に、基礎的な学力を身に付け、自ら学び考える力の育成を基本とする、わがまちの教育創造計画を策定する義務教育改革推進事業の費用を計上しています。 

 

 

    歳出合計 72億5,253万円

 

歳入の円グラフ

 

問合せ先 熊野町 総務部(TEL082-820-5601)

[平成15年度の主な事業の概要]

(2003年3月31日更新)

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