平成15年度施政方針
平成15年度 施政方針
平成15年熊野町第1回議会において、町長が国・県の社会経済情勢を踏まえ、平成15年度の施政方針を述べました。特に、重点をおいたもの、新規にはじめる事業を中心に、その概要をお知らせします。
熊野町の施策
住民の期待に応え、その役割を十分に果たし、明るく希望に満ちた「三世代が住みよい緑の生活創造都市・熊野町」の実現を目指すため、「第4次熊野町総合基本計画」に沿った施策など、今後の熊野町の発展にとって必要性・緊急性の高い施策について、限られた財源を効果的に活用し、積極的に推進します。
平成15年度予算編成方針
事業の「選択と集中」による効率的な予算編成をし、「施策の重点化」を図る。
社会情勢の変化に機動的かつ的確に対応した新規施策の積極的な展開を図る。
事業の見直しを徹底して行い、スリムで効率的な行財政システムを構築する。
以上、3点を基本方針に、特に、歳入面においては、適正な使用料の徴収、特定財源の把握を、歳出面においては、補助金のカット、旅費における日当の削減など経常的な経費の削減に努めることを念頭に予算編成に臨みました。
予算編成に対する姿勢
これから更に加速する地方分権社会において、地方公共団体の自主性および自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、内部機関の見直しを行い、平成14年度に策定した「第3次行政改革大綱」を基に、平成15年度から、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持って「効率的でスリムな行財政システムの構築」を目指し、不退転の志をもって取り組みます。
各部門ごとの施策
<総務部門>
●地域情報化事業
国の重点施策の一つである電子政府・電子自治体の推進に呼応し、全国の各地方公共団体で積極的に様々な取り組みがなされている地域情報化事業について、平成15年度に町内の情報インフラの整備を図ります。
情報インフラ整備は、役場および公民館、学校、地域健康センターなどの各公共施設を高速の通信回線で接続した電子自治体を推進し、住民サービスの向上を図ります。
<民生部門>
総合計画における「環境と調和した、安心できる地域社会の構築」を目指し、各種施策を展開します。
●高齢者福祉
「介護保険事業」について、平成12年度からの実績を踏まえ、平成15年度から介護保険料を改訂します。住民の皆様にはこれまでより負担の増額をお願いすることになりますが、介護保険制度における安定したサービスの供給と円滑な事業の運営を図ります。
更には介護予防事業の積極的な実施により、要支援・要介護状態に至らせないための取り組みを行います。
また、平成15年度は3ヶ所目となる東部地域健康センターの整備を行うための基本設計等の作業に着手します。
●障害者福祉
本年4月から、新たな障害者福祉サービスである「支援費制度」がスタートします。
従来の行政がサービス内容を決定する「措置制度」から、障害者の方が自らサービスを選択し、ご利用いただく制度となります。障害者の方の相談支援やサービス提供事業者との連携・調整を深め、安心してサービスが利用できる体制を整えます。
また、精神障害者の方に、ホームヘルパーによるサービスの新設や通所授産施設の運営費助成などを通じ、地域を基盤とした居宅生活の質的向上を図るとともに、社会復帰を支援します。
●子育て支援
少子化対策においては、新たに、育児の援助を受けたい人と行いたい人が、地域の中で育児について助け合う会員組織をつくり、保育所の保育時間外や休日の一時預かり、保育所への送り迎えなど、幅広い、個別のニーズにお応えできる「子育てサポート・センター事業」に着手します。
●地域福祉計画
都市化に伴う地域での人間関係の希薄化は、新たな社会問題を生じさせていますが、一方で、社会福祉を通じて新たなコミュニティの形成を図る動きが出ています。
地域の人々が手を携えて、生活の拠点である地域の相互扶助機能を回復させるため、身近な日々の暮らしの場である地域社会での様々な生活課題について、地域全体で取り組む仕組みを築く「地域福祉計画」の策定に着手します。
●健康増進
健康増進について、平成15年度から「生活習慣病予防対策事業」を実施します。文部科学省のがん研究を実施する研究者や、がん研究功績者等の協力により、最先端の研究を用い、町民の健康度の評価・がんのリスク評価・健診の結果を総合的に判断し、一人ひとりに応じた事後指導や健康教育を行うほか、健康づくりのための主体的な取り組みをサポートする環境づくりを進めます。
●環境対策
<建設部門>
便利で快適な都市基盤・生活環境の整備に努めます。
●インフラ整備
熊野町におけるインフラ整備の最重要課題である主要地方道矢野安浦線の整備を、事業主体である県と連携をとりながら実施し、早期に効率的な整備が促進され、慢性的な交通渋滞が解消されるよう努めます。
都市計画変更に伴い、矢野安浦線バイパスと熊野団地などを連結する道路網の整備が急務と考え、具体的な調査設計を行います。
生活環境の整備として、町内の狭小な道路の拡張、老朽化が著しい道路の補修を行い、より安全性の高い道路網の整備に努めます。
●公園整備
●公共下水道・上水道事業
公共下水道事業は、出来庭・萩原・城之堀地区の一部、約25ヘクタールの面整備を予定しており、平成15年度末の普及率は約70パーセントになる見込みです。
上水道事業は、未給水地区の解消事業として、新宮・呉地・出来庭地区を計画しています。
公共下水道事業および上水道事業において、効率的な事業展開に努め、快適な生活環境の向上に努めます。
<教育部門>
●学校教育
未来を託すべき児童生徒一人ひとりが人間性豊かに、能力、適性を最大限に伸ばすことを目的とし、町民の信頼に応える教育の確立に努めます。
平成15年度は、「教育の町 熊野」を宣言して4年目を迎え、各学校が新しい時代にふさわしい教育を主体的に展開するための行動計画を策定します。
小中高連携教育推進事業について、地域の特性を活かしながら、児童生徒の交流や教師による教科・生活指導などの連携についての評価をします。
●生涯学習
町民一人ひとりへの生涯を通じた幅広い学習機会の提供と社会連帯意識の高い人間形成の基盤づくりに努めます。
町民待望の図書館の建設は、急激な情報化が進む中、これに対応すべく地域情報を絡めた事業を目指します。
スポーツ面では、スポーツを通した健康の維持・増進に努め、平成7年から推進している総合型地域スポーツクラブ育成事業として、「筆の里スポーツクラブ」の充実を図ります。
文化面では、町内の優れた文化財の調査を行い、保存・保護に努めます。
青少年健全育成については、「伝統文化の伝承、新たな文化の創造」と題し、「青少年育成とらい・やる21事業」を実施します。熊野中学校で総合的な学習の時間を活用し、地域の指導者とともに「筆踊り」の伝承と音楽のリズム等をアレンジした組曲を作成し、学校および地域のイベントで取り組みを発表できるよう進めます。
学校週5日制対応事業として、児童生徒と指導者によるふれあい交流事業を推進します。
<南県営跡地>
県営南熊野住宅の廃止に伴い、跡地に新しい街づくりの起爆剤として、三世代が利用できる文化施設および児童福祉施設等の拠点施設整備を行います。住民福祉のさらなる実現化のため、平成14年度、平成15年度の2ヵ年において、用地の取得を計画しています。
問合せ先 熊野町 総務課(TEL082-820-5601)
p>(更新日 2003年3月31日)