(趣旨)

第1条　この要綱は、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び熊野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、広島県と町が共同で実施する移住支援事業(以下「移住支援事業」という。)において、東京圏から本町に移住した者が、支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において支援金(以下「移住支援金」という。)を支給することに関し、広島県移住・マッチング支援事業実施要領(令和3年6月1日制定。以下「県要領」という。)及び熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象)

第3条　移住支援金の支給対象となる者は、別表第1に掲げる要件に該当する者のうち、別表第2、別表第3又は別表第4に掲げる要件に該当する者とする。

(移住支援金の額)

第4条　移住支援金の金額は、最大60万円とする。ただし、対象者が、別表第5に掲げる世帯に関する要件をすべて満たす場合に限り、最大100万円とする。

(支給の申請)

第5条　移住支援金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、本人確認ができる書類に加え、熊野町移住支援金支給申請書(様式第1号)(以下「支給申請書」という。)に、別表第6に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給申請の撤回)

第6条　支給申請者が、支給申請書が受理された後に支給の申請を撤回するときは、熊野町移住支援金支給申請撤回届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の通知)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、要件に適合していると認めるときは、移住支援金の支給を決定(以下「支給決定」という。)し、速やかに熊野町移住支援金支給決定通知書(様式第3号)(以下「支給決定通知書」という。)により、支給申請者に通知する。

(支給決定通知の再交付)

第8条　前条に規定する支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、紛失等の理由により支給決定通知書の再交付を必要とする場合には、熊野町移住支援金支給決定通知書再交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(再交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、熊野町移住支援金支給決定通知書【再交付】(様式第6号)により、当該申請者に交付する。

(移住支援金の支給)

第10条　受給者は、第7条の規定による通知を受けたときは、速やかに熊野町移住支援金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第11条　広島県及び熊野町は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(届出の義務)

第12条　受給者は、町長に提出した支給申請書の記載内容の変更に係る届出について、次の各号に掲げるとおり行わなければならない。

(支給決定の取消し)

第13条　町長は、受給者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、支給決定の全部の取消しを行う。

(移住支援金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、既に移住支援金を受給者に支給しているときは、同条第1項に該当する場合にあっては、支給した移住支援金の全部、同条第2項に該当する場合にあっては、支給した移住支援金の半額を返還額として当該受給者に請求するものとする。

(移住支援金の返還免除)

第15条　町長は、受給者から熊野町移住支援金返還免除申請書(様式第11号)及び返還免除理由を証する書類により返還の免除申請があったときは、支給決定の取消要件に該当するに至った原因が、雇用法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると認められる場合、広島県知事の同意を得たうえで、前条の規定による返還を免除できるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に必要な事項は、広島県と町が協議して定める。