2　前項の申請書の提出を受けた町長は、申請者が公共職業安定所への求職申込み状況等について、申請者が公共職業安定所から交付を受けた求職申込み・雇用施策利用状況確認票に求職受付票により確認する。この場合において、申請者が求職申込みを行っていないときには、申込みを指示する。

3　前項の確認は、公共職業安定所から誘導された者については要しない。

4　町長は、当該申請について審査し適正と認められるときは、申請書に受付印を押印し、その写し及び住居を喪失した者には入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3―1号)を、住居喪失のおそれのある者に対しては入居住宅に関する状況通知書(様式第3―2号)をあわせて交付する。

2　申請者は、不動産媒介業者を介して住宅を確保したときには、当該業者において前条第4項により町から交付を受けた入居予定住宅に関する状況通知書への記載・押印を受け、これを町長へ提出する。

3　町長は、前項の通知書の提出を受け、内容を審査し適正と認めたときは住居確保給付金対象者証明書(様式第4号)により、住居確保給付金の支給が認められないときには住居確保給付金不支給通知書(様式第5号)により通知する。

4　申請者は、第2項おいて通知書への記載・押印を受けた不動産媒介業者等に対し前項の規定により交付された証明書を提示(総合支援資金のうち住居入居費の借入申し込みを行っている者は、あわせてその申請書の写しも提示)し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。この場合において、当該賃貸借契約は、停止条件付き契約となることを原則とする。

5　申請者は、住宅入居日から7日以内に住居確保報告書(様式第6号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して熊野町福祉事務所に提出する。

6　町長は、前項の報告書の提出を受けたときは、内容を審査の上支給期間及び支給金額を決定し、住居確保給付金支給決定通知書(様式第8―1号)を交付する。

2　前項の通知書の提出を受けた町長は、内容を審査し適正と認めた場合は、住居確保給付金支給決定通知書(様式第8―1号)により、住居確保給付金の支給が認められないと判断したときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第5号)により通知する。

2　支給期間は3か月間を限度とする。ただし、支給決定された者(以下「受給者」という。)が住居確保給付金の支給期間中に常用就職できなかった場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要があると認められる場合(当該受給中に就職活動要件を誠実かつ熱心に就職活動要件を満たし、かつ、延長等の申請時において対象者要件を満たしている場合をいう。)は、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。ただし、第3条第2項(第2号を除く。)の支給要件を満たしている者に限るとともに、その支給額は延長申請時の収入に基づいて算定する。

3　受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する場合は、支給期間の最終の月の末日(第13条により中止される場合を除く。)までに住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)様式第2―2号を町長に提出する。

4　町長は、前項に規定する申請書が提出された場合は、受給者受給期間中に誠実かつ熱心に行っていたか、第3条第2項(第2号を除く。)に定める支給要件に該当しているかを勘案の上、延長等の要件を満たすと判断した場合は延長等を決定し、受給者に対し住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第8―2号)を交付する。

5　住居を喪失した者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始し、住居喪失のおそれのある者にあっては、支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。

2　支給額の変更は、住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。

3　支給額の変更を希望する者は、住居確保給付金支給変更申請書(様式第2―3号)に必要書類を添えて申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請を受け、内容を審査し適正と認めたときは、住居確保給付金支給変更決定通知書(様式第8―3号)を交付し、支給額を変更するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を停止し、住居確保給付金支給停止決定通知書(様式第10―2号)により通知する。

3　前項の規定により住居確保給付金の支給を停止された者が国雇用施策による給付が終了した後、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、訓練終了時までに住居確保給付金支給再開届(様式第10―3号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による届出を受け、内容を審査し適正と認めたときは住居確保給付金の支給を再開し、住居確保給付金支給再開決定通知書(様式第10―4号)により通知する。この場合において、通算支給期間は、第9条第2項に規定する支給期間のとおりとする。

2　受給者は、前項の規定による職業相談を受けたときには、住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第11号)及び職業相談確認票(様式第12号)により町長に報告しなければならない。

3　受給者は、常用就職が決まったときには、直ちに常用就職届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4　前項の規定による報告を行った受給者は、報告を行った月以降、収入額を確認できる書類を、毎月提出しなければならない。

2　前項各号により住居確保給付金の支給を中止した場合には、住居確保給付金支給中止通知書(様式第9号)により受給者に通知する。