(趣旨)

第1条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するとともに、避難に必要な経路を確保することを目的に、道路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却又は建替工事に要する費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号、以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　本事業の補助対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、本町の区域内に存する個人所有のブロック塀等(当該ブロック塀の存する敷地の土地及び建物の所有者が個人であるものに限る。)で、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象ブロック塀等の所有者等で、熊野町に納めるべき税及び料に滞納がない者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の交付額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する費用とする。

(補助申請前の協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする所有者等は、補助対象事業の着手(補助対象事業に係る契約締結)前に町長に協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手(補助対象事業に係る契約締結)前に、熊野町ブロック塀等安全確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた後に、補助対象事業の内容を変更、中止、又は廃止しようとするときは、熊野町ブロック塀等安全確保事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更(当初の事業目的を変更しない範囲のものに限る。)で、補助金の額に変更を生じない軽微な変更はこの限りではない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、第9条第1項に規定する補助金交付決定を受けた補助事業が完了したときは、当該事業完了後30日以内又は交付決定を受けた日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い日までに、熊野町ブロック塀等安全確保事業完了実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、速やかに、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該事業に係る補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条第2項に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに熊野町ブロック塀等安全確保事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が、次の号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(立入り検査等)

第16条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員にその事務所、建築物等に立ち入らせ、関係者に質問させるものとする。

(関係書類の整備)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、それらを第12条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(調査協力)

第18条　補助事業者は、補助事業に関し、町長が必要な調査をするときは、これに協力するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。