(趣旨)

第1条　この要綱は、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱」(令和3年12月23日付け府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知。以下、「実施要綱」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇改善のため、町長が認めた者が行う保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業(以下、「事業」という。)に要する経費に対し、熊野町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金(以下、「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下、「規則」という。)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の補助対象者は、熊野町内において次に掲げる施設を設置し、又は運営する法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象事業は、補助対象者が、令和4年2月から9月までの間において、職員(非常勤職員を含み、法人役員を兼務する施設長を除く。以下同じ。)に対して3％程度の賃金改善(本事業の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、本事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。以下同じ。)を行う事業とする。

(補助金額)

第4条　補助金は、前条に規定する補助対象事業に要する費用(以下、「賃金改善部分」という。)及び令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用(以下、「国家公務員給与改定対応部分」という。)により算定するものとし、その額及び算定方法は別表のとおりとする。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は(以下、「申請者」という。)は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

(交付申請)

第6条　申請者は、熊野町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号。以下、「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、熊野町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第8条　補助金は、概算払により交付する。

(実績報告)

第9条　補助金の実績報告は、熊野町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、熊野町保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が、第5条に規定する条件を満たさないことが確認された場合は、補助金の全部又は一部について返還を命ずることができるものとする。

(帳簿等の保存期間)

第12条　補助金の交付を受けた者は、事業完了日から起算して5年を経過した日の属する町の会計年度の末日まで、この事業に関する帳簿及び書類を保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。