この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により児童の養育が一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子の保護を必要とする場合等に、実施施設等において短期入所生活支援(以下「入所」という。)を行うものである。

この事業の対象となる者は、保護者が次に掲げる事由等に該当する家庭の児童又は母子等とする。

入所を希望する者は、短期入所生活援助申請書(以下「申請書」という。)を町長へ提出するものとする。ただし、緊急を要する場合等やむを得ない事情により、入所申請書を事前に提出できないときは、事後速やかに提出するものとする。

町長は、入所申請書の審査及び入所施設の受入れ可否等の確認を行った上で、入所を決定したときは、短期入所生活援助決定通知書により保護者に通知するとともに、短期入所生活援助委託決定通知により入所を委託しようとする実施施設の長(以下この号において「施設長」という。)に通知するものとする。なお、町長は、当該児童の入所が適当でないと認めたときは、その旨を保護者に通知するものとする。

入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。また、町長は、入所の解除が適当であると認めたときは、その旨を保護者及び施設長に通知するものとする。

施設長は、この事業の対象児童を他の措置入所児童と同様に処遇するものとする。

児童の入所施設等への送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとし、その費用は、保護者が負担するものとする。

入所の委託を受けた施設の設置者は、入所終了後、町長に対して短期入所施設生活援助委託料請求書により委託料を請求するものとする。

この事業は、児童を養育している家庭の保護者が、仕事等の理由により夜間又は休日(土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日)に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合その他の緊急の場合において、その児童を実施施設等へ通所させ、生活指導、食事の提供等(以下「養護」という。)を行うものである。

この事業の対象となる者は、保護者が仕事等の理由により、夜間又は休日に不在となる家庭の児童とする。

養護を希望する保護者は、夜間養護等申請書(以下「養護申請書」という。)を町長へ提出するものとする。

町長は、養護申請書の審査及び養護施設の受け入れ可否等の確認を行った上、養護を決定したときは、夜間養護等決定通知書により保護者に通知するとともに、夜間養護等委託決定通知書により養護を委託しようとする実施施設の長(以下この号において「施設長」という。)に通知するものとする。なお、町長は当該児童の養護が適当でないと認めたときは、その旨を保護者に通知するものとする。

施設長は、この事業の対象児童に対し、生活指導、学習指導、食事の提供、入浴サービス等の処遇を行うものとする。

児童の施設への送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとし、その費用は、保護者が負担するものとする。

保護者は、養護が必要なくなるときは、原則として養護が必要でなくなる1か月前までに夜間養護等辞退届(以下「辞退届」という。)を町長に提出するものとする。町長は、辞退届を受理したときは、保護者に夜間養護等終了通知書により通知するとともに、夜間養護等委託終了通知書により施設長に通知するものとする。

養護の委託を受けた施設の設置者は、町長に対して夜間養護等請求書により委託料を請求するものとする。

附則

注　1　慢性疾患児とは、小児特定疾患認定者をいう。

2　夜間養護の基本に係る基準額は、夜間4時間(原則午後6時から午後10時まで)の養護について適用し、夜間から引き続き宿泊を行う場合(翌日の午前10時まで)は、当該額に宿泊分の基準額を加算した額とする。