(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣の捕獲等に従事しようとする者が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条に規定する狩猟免許(以下「狩猟免許」という。)を取得する場合において、その免許の取得に要する経費を補助することにより、農林産物等への被害の減少を図ることを目的とし、予算の範囲内において熊野町有害鳥獣捕獲対策狩猟免許新規取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費は、次の各号の経費とし、補助金の額は当該経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てた額をいう。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、熊野町有害鳥獣捕獲対策狩猟免許新規取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ、補助金交付の適否を決定し、熊野町有害鳥獣捕獲対策狩猟免許新規取得支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、本人に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、熊野町有害鳥獣捕獲対策狩猟免許新規取得支援事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が偽りの申請その他不正な手段により交付決定を受けたと認めたときは、交付決定を取消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、支払った補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。