(目的及び設置)

第1条　町民の防災意識の高揚及び防災技術の向上等、地域防災の確立を図ることを目的として、熊野防災交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターにセンター長のほか必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。この場合、使用者が損害を受けても、町はこの責を負わない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又は使用の停止を命ずることができる。この場合、使用者が損害を受けても、町はこの責を負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、使用の目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。この場合において、第7条各号の規定により使用許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償義務)

第13条　施設等を毀損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任規定)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(熊野町老人福祉センターの設置及び管理等に関する条例等の廃止)

第2条　次に掲げる条例は廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に前条各号に掲げる条例により、当該施設の使用許可を受けているものは、改正後の熊野防災交流センターの設置及び管理に関する条例により許可を受けたものとみなす。