(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、同法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被評価者の範囲)

第2条　人事評価の対象者となるパートタイム会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く全てのパートタイム会計年度任用職員とする。

(人事評価の実施方法)

第3条　人事評価は、能力評価及び態度評価(被評価者が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び被評価者の職務を遂行する上での態度を評価することをいう。)によるものとし、別記様式の会計年度任用職員人事評価記録書(以下「記録書」という。)により行うものとする。

(人事評価の評価者及び確認者)

第4条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、被評価者の所属する課等の所属長とし、当該人事評価を確認する者(以下「確認者」という。)は、被評価者の所属する部等の部局長とする。

(人事評価の時期及び期間)

第5条　人事評価は、毎年1月1日(以下この条において「評価基準日」という。)を基準に実施する。ただし、評価基準日において勤務していない職員については、別に定める。

(被評価者による自己申告)

第6条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において、被評価者が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び被評価者の職務を遂行する上での態度に係る被評価者自らの認識について、記録書により申告を行わせるものとする。

(評価の実施)

第7条　評価者は、前条の規定により申告された事項を踏まえ、必要に応じて被評価者と面談した上で、記録書により評価を行うものとする。

(人事評価の活用)

第8条　任命権者は、評価結果を任用期間の更新又は再度の任用を行う場合の能力の実証の参考にすることができる。

(評価結果の保管等)

第9条　記録書は、評価期間の翌年度の4月1日から起算して5年間保管するものとする。

(苦情処理)

第10条　任命権者は、前条第2項の規定により開示された評価結果に対する被評価者からの苦情について、別に定めるところにより、適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。