(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和2年度広島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(児童福祉施設等)交付要綱」(以下、「交付要綱」という。)に基づき、町長が認めた児童福祉施設等が実施する事業(以下、「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(以下、「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下、「規則」という。)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者及び交付対象経費)

第2条　この交付金の交付対象者及び交付対象経費は、交付要綱及び別表に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、交付対象経費から当該対象経費に充てるべき寄附金その他収入を差し引いた額とし、一施設あたり50万円を上限とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付申請書(様式第1号。以下、「交付金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、令和2年12月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付金交付の可否を決定し、熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(変更等の承認の申請)

第7条　交付金の交付決定を受けた申請者は、申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとする場合は、あらかじめ熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付金の交付決定を受けた申請者は、交付対象事業が完了した日から起算して30日以内(又は交付金交付の決定のあった日の属する会計年度の翌年度の4月5日までのいずれか早い日まで)に、熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げるすべての書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付金の額を確定し、熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第10条　前条の規定による交付金の確定通知を受けた申請者は、熊野町新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第11条　交付金の交付を受けた者は、事業完了日から起算して5年を経過した日の属する町の会計年度の末日まで、この事業に関する帳簿及び書類を保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。