(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた町内の中小企業者が、休業手当を通じて労働者の雇用の維持を図ろうとした場合の手続きにかかる費用について、その一部を予算の範囲内で支援することを目的として支援金(以下「支援金」という。)を給付するものとし、その給付に関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付対象)

第2条　支援金の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)であって次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(支援金対象経費)

第3条　支援の対象となる経費(以下「支援対象経費」という。)は、社会保険労務士に支払った報酬のうち、次の各号に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の合計額から、県補助金の交付決定額を控除した額とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、5万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　支援金の給付を受けようとする対象者は、熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金給付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、令和3年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の給付を決定し、熊野町雇用調整助成金等受給促進支援金給付可否決定通知書(様式第3号)により、対象者に通知するものとする。

(給付決定の取消等)

第7条　町長は、給付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、これを取り消すことができる。この場合において、既に支援金を給付しているときは、期限を定めて返還させるものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。