2　住居確保給付金の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する生活困窮者とする。

2　前項の申請書の提出を受けた福祉事務所長は、申請者が離職者の場合は、誠実かつ熱心に求職活動を行っているかを確認し、求職活動を行っていないときには、求職活動を指示する。

3　前項の確認は、申請者が公共職業安定所から交付を受けた、求職申込み・雇用施策利用状況を確認する書類「求職申込み・雇用施策利用状況確認票(参考様式2)」に求職受付票(ハローワークカード)の写しを添付し、福祉事務所長に提出することにより行う。

4　前項の確認資料は、公共職業安定所から誘導された者については提出を要しない。

5　福祉事務所長は、提出された「住居確保給付金支給申請書(様式1―1)」に受付印を押印する。なお、住居喪失者に対しては申請書の写し及び「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2―1)」を交付する。

2　申請者は、不動産媒介業者を介して住宅を確保したときには、当該業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2―1)」の交付を受け、福祉事務所長へ提出する。

3　前項の通知書の提出を受けた福祉事務所長は、内容を審査のうえ、「住居確保給付金対象者証明書(様式3)」を交付する。なお、審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断されたときには、「住居確保給付金不支給通知書(様式4)」により通知する。

4　申請者は、「入居予定住宅に関する状況通知書(様式2―1)の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、審査の結果、交付された「住居確保給付金対象者証明書(様式3)」を提示し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。この際、総合支援資金のうち住居入居費の借入申込みを行っている者は、その申請書の写しも提示する必要があり、その場合、原則として「停止条件付き契約(初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約)」となる。

5　申請者は、住宅入居日から7日以内に「住居確保報告書(様式5)」に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して熊野町福祉事務所に提出する。

6　福祉事務所長は、前項の報告書の提出を受けたときは、内容を審査のうえ、支給期間及び支給金額を決定し、「住居確保給付金支給決定通知書(様式7―1)」を交付する。

2　支給額について、第1項ただし書きにより算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

3　支給期間は3か月間を限度とする。ただし、支給決定された者(以下「受給者」という。)が住居確保給付金の支給期間中に常用就職できなかった場合(常用就職したものの、収入基準額を超えない場合も含む。)又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要があると認められる場合は、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。なお、引き続き支給が認められる場合とは、当該受給中に別に定める求職活動要件を満たす又は誠実かつ熱心に求職活動要件を満たし、かつ、延長等の申請時において対象者要件を満たしている場合とする。ただし、第3条第2項(第2号を除く。)の支給要件を満たしている者に限るとともに、その支給額は延長申請時の収入に基づいて算定する。

4　受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する際は、支給期間の最終の月の末日(第13条により中止される場合を除く。)までに「住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式1―2)」を福祉事務所長に提出する。

5　新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。なお、申請日に属する月の家賃を既に支払っている場合においては、翌月の家賃相当分から支給を開始する。

2　支給額の変更は住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。

3　受給額の変更をしようとする受給者は、「住居確保給付金支給変更申請書(様式1―3)」に必要書類を添えて申請しなければならない。

4　福祉事務所長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査のうえ、「住居確保給付金支給変更決定通知書(様式7―3)」を交付し、支給額を変更するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を停止し、「住居確保給付金支給停止決定通知書(様式9―2)」を交付する。

3　前項の規定により住居確保給付金の支給を停止された者が国の雇用施策による給付が終了した後、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、訓練終了時までに「住居確保給付金支給再開届(様式9―3)」に必要書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

4　福祉事務所長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を再開し、「住居確保給付金支給再開決定通知書(様式9―4)」を交付する。この場合において、通算支給期間は、第9条第2項に規定する支給期間のとおりとする。

2　受給者は、前項の規定による職業相談を受けたときには、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書(参考様式7)」、「職業相談確認票(参考様式6)」及び「求職活動状況報告書(参考様式9)」を福祉事務所長へ提出し、誠実かつ熱心に求職活動を行ったのみの場合は、「求職活動状況報告書(参考様式9)」を提出しなければならない。

3　受給者は、常用就職が決まったときには、直ちに「常用就職届(様式6)」を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　前項の規定による報告を行った受給者は、報告を行った月以降、収入額を確認できる書類を、毎月提出しなければならない。

2　前項により住居確保給付金の支給を中止した場合には、受給者に対して「住居確保給付金支給中止通知書(様式8)」を交付する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月30日から適用する。