2　パートタイム会計年度任用職員に任用されることを希望する者は、あらかじめ次の書類を提出しなければならない。

3　規則第2条第4項第2号に規定する公募により難い場合について、次条に規定する会計年度任用職員登録台帳(以下「台帳」という。)の中から書類選考又は面接試験で選考することができる。

4　第1項に規定する書類選考又は面接試験は、担当部局長、所属長等が行う。ただし、前項による場合は、所属長等が行う。

5　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員の任用に当たっては、次の各号に掲げる事項を明示した上で、行うものとする。

6　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員の任用に当たっては、当該パートタイム会計年度任用職員に対して任用通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　台帳の有効期間は、令和2年4月1日を始期として5年間とし、その後は5年おきに更改するものとする。

3　台帳は総務部総務課長が管理し、台帳に関する事務は総務部総務課で行う。

2　パートタイム会計年度任用職員は、任期の途中において辞職しようとするときは、原則として、その辞職しようとする日の14日前までに辞職願を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員が任用期間満了前に退職する場合は、辞令通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　この要綱によるパートタイム会計年度任用職員の選考その他必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(熊野町臨時職員任用取扱要綱の廃止)

3　熊野町臨時職員任用取扱要綱(平成16年熊野町告示第7号)は、廃止する。

(熊野町嘱託職員任用取扱要綱の廃止)

4　熊野町嘱託職員任用取扱要綱(平成16年熊野町告示第16号)は、廃止する。