(目的)

第1条　町は、消費税・地方消費税率の引上げに伴う低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、熊野町プレミアム付商品券事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)が行うプレミアム付商品券事業(以下「事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内において負担金を交付するものとし、その交付に関しては、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(負担金の対象経費)

第2条　負担金の対象経費は、次に掲げるものとする。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、事業に要する対象経費のうち町長が認める額とする。

(負担金の交付申請)

第4条　実行委員会は、様式第1号による負担金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定による負担金交付申請書の提出があった場合、規則第4条により負担金交付の適否を決定し、様式第2号による負担金交付決定通知書を実行委員会に通知するものとする。

(負担金の交付)

第6条　負担金交付の方法は概算払いとし、前条の規定による通知を受けた実行委員会は、様式第3号による負担金概算払交付請求書を町長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　実行委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ様式第4号による事業計画変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　実行委員会は、事業完了後1月以内に様式第6号による事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(負担金額の確定等)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じた現地調査等から、その報告に係る事業の実施結果が負担金の交付の決定の内容(第7条により承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき負担金の額を確定し、様式第7号による負担金確定通知書を実行委員会に通知する。

(財産の管理等)

第10条　実行委員会は、事業(事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、負担金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　取得財産等のうち規則第22条第2号の規定により、町長が定める機械及び重要な器具は、取得価格効用の増加価格が3万円を超える機械及び重要な器具とする。

(負担金の経理)

第12条　実行委員会は、事業についての収支簿を備え、他の事業と区分して事業の収入額及び支出額を記載して、負担金の使途を明らかにしておかなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、負担金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。