(目的)

第1条　この要綱は、町立学校に給食用の農産物を無償で供給する農業者等に対して、予算の範囲内において奨励金を交付することをもって、本町における学校給食へ地元産の安全安心な農産物の供給及び安定的な農業経営の展開を支援することで、地産地消の推進を図ることを目的とする。

(適用)

第2条　奨励金の交付は、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付を受けることができる者は、1名以上の生産者によって構成された個人及び農業者団体等(以下「農業者等」という。)とし、次の各号の全てに該当する者とする。

(奨励金の交付対象となる事業)

第4条　奨励金の交付対象となる事業は、農薬取締法(昭和23年法律第82号)や食品衛生法(昭和22年法律第233号)などの関係法令を遵守のうえ、適正に衛生管理された農作物を給食用の食材として町立学校に無償で供給する事業とする。

(奨励金の額及び対象農作物)

第5条　奨励金の額及び対象農作物は、別表のとおりとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野町学校給食用農産物供給事業費奨励金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書兼報告書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、町長の指定する期日までに、町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書兼報告書を受け付けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付の決定を行うものとする。

(奨励金の請求)

第8条　申請者は、交付の決定を受けたときは、熊野町学校給食用農産物供給事業費奨励金請求書(様式第3号)により、奨励金を請求することができる。

(奨励金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　町長は、奨励金の交付の決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。