(1)　被災建築物　次のいずれかに該当する家屋又は事業所(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者が所有するものをいう。以下同じ。)等であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条に規定する特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものをいう。

(2)　被災工作物等　損壊した構造物及びがれき等で、早急に解体等をしなければ人的又は物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境上支障を及ぼすもの

(3)　災害等廃棄物　平成30年7月豪雨によって損壊又は変質し、本来の用をなさなくなったことを理由として、廃棄せざるをえなくなったもの又はこれらと土砂、流木、岩石など自然由来の物質が混然となったもの

(4)　被災民有地　個人又は事業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいう。)が所有する町内の土地のうち、被災前に現に使用していた家屋又は事業所があった土地で、前号に定める災害等廃棄物が流入した状態にあるもの

(1)　罹災証明書(交付されないものについては、後日調査を行う。)

(2)　身分証明書の写し

(3)　印鑑登録証明書

(4)　被災建築物等の状況がわかる写真等

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　被災建築物の解体等の実施前までに当該被災建築物内の家財道具等を搬出すること。ただし、既に被災建築物が倒壊し立入り及び搬出ができない場合には、この限りでない。

(2)　被災建築物(当該被災建築物の解体等に伴い合わせて撤去する被災工作物等を含む。以下同じ。)に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続は、申請者がそれぞれの供給事業者に対し必要な手続を解体等までに完了すること。

(3)　他者の所有に係る財物及び災害により発生したものでない廃棄物を一緒に廃棄しないこと。

(4)　虚偽の申請を行わないこと。

(5)　被災建築物又は災害等廃棄物の解体等の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者の同意を得ること。

(6)　被災建築物又は災害等廃棄物の解体等の実施については、近隣への周知を行うこと。

(7)　被災建築物又は災害等廃棄物の解体等に伴う各種手続については、申請者が行うこと。ただし、本要綱に該当するものとして解体等をした建物と被災により全流失又は全倒壊した建物の滅失の登記についてはこの限りではない。