(趣旨)

第1条　この要綱は、災害救助法(昭和22年法律第118号)第4条第1項第7号に基づき、平成30年7月豪雨災害(以下「災害」という。)により、生活に必要な物(以下「日常生活用品等」という。)を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、町が日常生活用品等を支給するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　日常生活用品等の支給対象者は、災害により、熊野町内の住居が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水により生活上必要な日常生活用品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。

(支給品)

第3条　支給する日常生活用品等については、別表に掲げるものとし、電化製品等については、被災の状況から必要である場合にのみ支給する。ただし、エアコンについては、熊野町営住宅設置、整備及び管理条例(平成9年熊野町条例第20号)第2条第1号に規定する町営住宅に入居するものに対してのみ支給する。

(支給の手続き)

第4条　対象者は、仮住宅等への入居や住宅の応急修理により生活の基盤ができ、日常生活用品等の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、日常生活用品等の支給に関し必要な事項は町長が別に定める。