2　町長は、町民税の納税義務者が居住する住宅(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族が居住する住宅を含む。)が災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が、1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成30年度において課する当該年度分の町民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町長が町民税を減免した場合においては、当該納税義務者に係る県民税についても当該町民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

2　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、平成30年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、平成30年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　町長は、国民健康保険税の納税義務者で、その者(その世帯に属する被保険者を含む。)が居住する住宅が、災害により受けた損害の程度が半壊以上及び床上浸水であるときは、当該納税義務者に対し平成30年度において課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は減免する。ただし、長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)に属する世帯の納税義務者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなすものとする。

2　前項の規定による国民健康保険税の減免については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「平成30年度」とあるのは「令和元年度」と、「災害を受けた日以降に納期の末日の到来するもの」とあるのは「令和2年3月末日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来するもののうち、平成31年4月分から令和元年6月分までに相当する月割算定額」と、読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条の規定に基づく罹災証明書の提示がある場合及び町所有の台帳により罹災証明書等の内容を確認し、町民税等を減免すべき事由があることが明らかであると認められる場合は、この限りでない。

2　町長は、減免を受けようとするものが、平成29年分の所得について、修正申告を行い、第3条に定める区分に該当しなくなったときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年7月5日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。