2　前項の規定にかかわらず、事業の実施にあたって、適切な事業運営を確保できると町長が認める団体等に事業を委託することができる。

2　町は、前項でポイントカードの交付を受けた対象者(以下「登録者」という。)を熊野町介護予防・ボランティアポイントカード交付名簿(様式第2号)に登録し、管理する。

2　町長は、前項の規定による登録申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、熊野町介護予防・ボランティアポイント事業ボランティア活動団体等登録等(登録不可・登録取消)決定通知書(様式第4号。以下「登録等決定通知書」という。)により、申請者に通知するとともにスタンプを交付し、町は熊野町介護予防・ボランティアポイント事業ボランティア活動団体等登録名簿(様式第5号。以下「団体等登録名簿」という。)で管理する。

3　前項の審査方法及び基準は、町長が別に定める。

4　町長は、第2項の規定により登録の決定をする場合において、条件を付することができる。

5　ボランティア活動団体等は、登録の決定を受けた後に、活動内容等に変更が生じたとき、又は、活動を中止しようとするときは、速やかに熊野町介護予防・ボランティアポイント事業ボランティア活動団体等変更承認申請書(様式第6号。以下「変更承認申請書」という。)を提出しなければならない。

6　町長は、前項に規定する変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、登録等決定通知書により、申請者に通知するとともに町は団体等登録名簿で管理する。

2　町長は、ボランティア活動団体等の登録を取り消したときは、登録等決定通知書により、申請者に通知するものとする。

2　ボランティア活動団体等は、登録者のボランティア活動状況を確認した上で、ポイントカードにスタンプを押印するものとし、後日押印は不可とする。ただし、活動内容によりこの限りでない。

3　ボランティア活動団体等は、当該団体が主催する健康づくり・介護予防教室等に参加した登録者に対し、参加状況を確認した上で、ポイントカードにスタンプを押印するものとし、後日押印は不可とする。ただし、活動内容によりこの限りでない。

4　前2項の規定により押印するスタンプは、第7条第2項の規定により交付されたスタンプにより行う。ただし、第2項の規定により押印するスタンプは、活動を行うときに、町からスタンプの貸与を受け、当該スタンプにより行うことができる。

5　第2項及び第3項の規定により押印するスタンプの数は1個とし、所定の位置に活動を行った日にちを記載するものとする。1つのボランティア活動団体等で押印できるのは、1人につき、1日1回を限度とする。

6　ボランティア活動団体等は、善良な管理者の注意を持って、スタンプの管理をしなくてはならない。

7　ボランティア活動団体等は、年毎の活動実績を、翌年1月末までに熊野町介護予防・ボランティアポイント事業報告書(様式第7号)により、町に報告するものとする。

8　ボランティア活動団体等は、当該事業に関する町の協力依頼に協力するものとする。

2　前項の規定により押印するスタンプの数は1個とする。

2　ポイントの付与期間は、毎年1月1日から12月末日の1年間とする。

3　スタンプ及びポイントは、相続又は第三者への譲与、若しくは貸与することはできない。また、ポイント付与期間終了後の翌年に繰り越すことはできない。

4　ポイントカードを紛失、破損又は汚損した場合は、新たなポイントカードを交付するものとし、再押印は行わないものとする。ただし、破損又は汚損したポイントカードにより、ポイントカードに押印されたスタンプが確認できる場合は、スタンプの再押印を行うことができるものとする。

5　ポイントカードの再交付後、紛失したポイントカードが発見されたことによりポイントカードに押印されたスタンプが確認できる場合は、スタンプの再押印を行うことができるものとする。

2　奨励金の算定基準は、次の表のとおりとする。

3　ポイントを利用して奨励金の交付を受けようとする者(以下「交換申請者」という。)は、熊野町介護予防・ボランティアポイント事業ポイント交換申請書兼奨励金請求書(様式第8号)にポイントカードを添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合、これを審査し、及び交換申請者の合意に基づいて、介護保険料、住民税及び国民健康保険税、固定資産税、後期高齢者医療保険料等(以下「町税等」という。)の前年度における滞納の有無を調査し、滞納がある場合は、奨励金は交付しないものとする。

5　町長は、前項の審査及び町税等の調査の結果を、熊野町介護予防・ボランティアポイント事業ポイント奨励金交付決定通知書(様式第9号)により通知し、奨励金を交付するものとする。

6　奨励金の交換申請は、ポイント付与期間の翌年1月4日から1月31日の間の開庁日に行わなければならない。期間内に申請がなかったときは、奨励金に交換する権利は消滅するものとする。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。

(施行日)

1　この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に付与されたポイントの交換について適用し、同日前に付与されたポイントの交換については、なお従前の例による。