(目的)

第1条　熊野町産前産後支援ヘルパー派遣事業は、妊産婦が体調不良のために家事や育児を行うことが困難な家庭で日中に介助者がいない家庭、又は多胎出産した産婦の家庭に対し、産前産後支援ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、家事及び育児の一部を介助することにより、子育てを支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、熊野町とする。ただし、派遣世帯の決定及びサービスの内容並びに利用負担区分の決定等の基本的な事項を除き、事業の一部を適切な事業ができると町長が認めた事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　ヘルパー派遣の対象者は、熊野町に住所を有し、居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣期間)

第4条　ヘルパー派遣期間は、母子手帳交付後から産後1年までの間で、派遣が必要な期間とする。

(サービスの内容)

第5条　ヘルパーが行うサービス(以下「サービス」という。)は、次のとおりとする。

(派遣の申請)

第6条　ヘルパー派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、産前産後支援ヘルパー派遣申請書(様式第1号)を原則として、サービスを希望する2週間前までに町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合にあっては、産前産後支援ヘルパー派遣申請書の提出等は事後でも差し支えないものとする。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、ヘルパー派遣を決定したときは、産前産後支援ヘルパー派遣決定通知書(様式第2号)により、却下するときは、その理由を付して産前産後支援ヘルパー派遣却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用回数及び利用時間)

第8条　前条の規定により、ヘルパー派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がサービスを利用することができる回数は、1回の出産につき15回を限度とする。多胎出産した者にあっては、30回を限度とする。

(サービスの実施場所)

第9条　サービスを行う場所は、原則として利用者の自宅とする。

(申請内容の変更等)

第10条　利用者は次の各号のいずれかに該当する場合は、産前産後支援ヘルパー派遣変更申請(届出)書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請又は届出があった場合は、利用者と相談のうえ、変更を決定し、産前産後支援ヘルパー派遣変更決定通知書(様式第5号)を通知するものとする。ただし、利用料のみの変更にかかるものは、熊野町が審査し、通知するものとする。

(利用日程の変更又は中止)

第12条　利用者が事業者と予約した日程を変更又は中止する場合、該当利用日の前日の午後5時までに、利用者から事業者に連絡しなければならない。当該連絡を受けた事業者は、速やかに熊野町にその旨を連絡するものとする。

(派遣の取消)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、ヘルパー派遣を取消すものとする。

(利用料)

第14条　利用料は1回あたり1,000円とし、利用者が直接事業者へ支払うものとする。ただし、利用者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は当該年度(産前産後支援ヘルパー派遣を受けた日の属する月が1月から5月末までの間においては、前年度)市町村民税の非課税である世帯に属する場合は、利用料を無料とする。

(派遣の基準)

第15条　ヘルパーは、次の各号に掲げる日を除いた日の午前9時から午後5時までの時間に派遣するものとする。

(ヘルパーの義務)

第16条　ヘルパーは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。