(趣旨)

第1条　この要綱は、「熊野の魅力」連携創造事業推進補助金を交付することに関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、熊野町における地方創生に向けた総合戦略(ブランド戦略)を推進するため、高等学校が核となり行う地域人材を育成するための事業を展開する経費の一部を補助し、もって、基礎基本の学力向上及び地域の課題解決を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条　町長は、熊野町立中学校及び広島県立熊野高等学校(以下「熊野高校」という。)の生徒の基礎基本の学力向上又は熊野町の地域課題の解決のための新たな事業(以下「補助事業」という。)の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業、補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第4条　補助事業に係る補助対象経費、補助率及び補助事業に係る補助金の額は、別記の補助事業、補助対象経費、補助率及び補助金の額の欄に掲げるとおりとする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、書類を審査の上、交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から20日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(経費の効率的使用等)

第8条　補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、町の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

(計画変更の承認)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業遅延(遂行困難)報告書(様式第9号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し状況報告書を求め、又はその状況を調査することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書、その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　前条第1項の規定による通知を受けた補助事業者は、別に定める交付請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の特例)

第16条　町長は、補助金交付の目的を達成するために、必要があると認められる場合は、規則第16条の規定に基づき補助金の全部又は一部について概算払することができるものとする。

(交付決定の取消等)

第17条　町長は、第10条に規定する補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第6条第1項に規定する交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　財産の処分を制限する取得財産及びその期間等は、補助金交付決定通知書により定めるものとする。

(補助金の経理)

第20条　補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助事業完了後の事業評価の実施)

第21条　補助事業者は、補助事業完了の後一定期間、町長が指定する組織において事業評価を受けることとし、その取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。