(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、熊野町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年熊野町告示第53号)に規定する訪問型サービス及び通所型サービスの指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、熊野町介護予防・日常生活支援総合事業指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定の更新に係る申請は、熊野町介護予防・日常生活支援総合事業指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定の申請事項の変更に係るものにあっては、熊野町介護予防・日常生活支援事業変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、熊野町介護予防・日常生活支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

(添付書類)

第6条　第3条から前条までに規定する申請書又は届出書には、省令で定める書類を添付するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、第3条から第5条までの規定による申請又は届出を受理したときは、指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱で定めるもののほか、熊野町介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。