(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園教育の振興に資するため、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)による認可を得た私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料(以下「保育料」という。)の減免をする場合において、私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　町長は、設置者が当該幼稚園に在園する満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに、年度途中から幼稚園に就園する者をいう。以下同じ。)、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者(熊野町に居住する者に限る。)に対し、保育料等を減免する場合に、当該年度に係る幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助限度額の範囲内において補助を行うものとする。ただし、その年度に納付する保育料等が補助限度額に満たない場合は、納付額を補助金額とする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金を受けようとする設置者は、町長が別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を町長が示した要領により、次の各号に掲げる書類を添付し提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により補助金交付の申請を受けたときは、補助金を交付するか否かを決定し、交付決定通知書(様式第5号)により申請者(第3条において補助金交付申請書を提出した者をいう。以下、第5条、第7条及び第8条において同じ。)に通知するものとする。

(補助金変更交付の申請)

第5条　申請者は、申請後に転入出等により申請額に変動が生じた場合は、町長が定めた期日までに変更交付申請書(様式第6号)を提出するものとする。

(転入者及び途中入園者の支出基準)

第6条　転入者及び途中入園者の補助額は、前項第3号の証明書に基づく未減免措置の額の範囲内とする。

(補助金の変更交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金変更交付の申請を受けたときは、当該年度の予算の範囲内において補助金を交付するか否かを決定し、変更交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　第4条又は第7条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下、「交付決定者」という。)は、補助金交付請求書(様式第10号)を別に町長が定める期日までに提出するものとする。

(減免措置の報告)

第9条　交付決定者は、補助事業に係る保育料等減免措置報告書(様式第11号)を当該年度の3月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、減免が完了した後15日以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第12号)を提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知(様式第13号)を交付決定者に通知する。

(帳簿等の備付け)

第12条　交付決定者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類(様式第14号)を備えておかなければならない。

(委任規定)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に必要な事項は町長が別に定める。