(趣旨)

第1条　この要綱は、シルバーリハビリ体操指導士会(以下「指導士会」という。)が、介護予防を目的とし、自主的・主体的に行う公益性の高い事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、指導士会が主催する事業で、広く住民を対象とした町内で行われる体操教室とする。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業を実施する上の経費で、町長が認めたものとする。

(交付の申請)

第4条　指導士会が補助事業を実施し、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは補助金の額を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(交付申請の取り下げ)

第6条　規則第7条第1項の規定による、交付申請の取り下げをすることのできる期間は、第5条の規定による通知を受領した日から14日以内とする。

(計画変更の承認)

第7条　指導士会は、申請した補助事業の内容を変更し、補助対象経費に変更が生ずるときは、あらかじめ事業計画変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費に影響しない範囲の変更については、この限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　指導士会は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事業計画中止・廃止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行困難の届け出)

第9条　指導士会は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(交付の請求)

第10条　第5条の規定による補助金の交付決定通知を受けた指導士会は、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金概算払又は前金払をすることができる。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた指導士会は、補助対象事業を完了した日から起算して40日以内に実績報告書(様式第9号)を提出するものとする。

(補助金額の確定等)

第13条　町長は、前条の報告について、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により指導士会に通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第14条　規則第21条の規定による帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、これに関する経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を備え、補助事業完了の日から起算して5年を経過した日の属する会計年度の末日まで保存しておかなければならない。

(雑則)

第15条　この交付要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は町長が別に定める。