2　この要綱において「自己負担額」とは、次条の助成対象者が第4条の助成の対象となる検査・治療を受けた場合において、その費用として自己が負担した額の合算額とする。ただし、次項における医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合においては、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び附加給付金がある場合はその額を控除するものとする。)の合算額とする。

3　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第1号に規定する者のうち、法律上の婚姻関係にない夫婦については、令和3年1月1日以降に終了した検査・治療を助成の対象とする。

2　助成回数は、1組の夫婦につき1回限りとする。

3　前2項の規定にかかわらず、助成の額の合計が検査・治療に要した費用を超えない範囲において助成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前項各号に該当しない場合であっても、検査・治療に係る夫婦の自己負担額が10万円を超えている場合は、助成の申請ができるものとする。

3　前2項の申請を行う者は、不妊検査費等助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

4　前項第3号及び第4号に掲げる書類は、町長が必要ないと認めるときは、省略できるものとする。

2　町長は、前項の規定により助成することを決定したときは、不妊検査費等助成承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

3　町長は、第1項の規定により助成しないことを決定したときは、不妊検査費等助成不承認決定通知書(様式第3号)にその旨及び理由を明示し、申請者に通知する。

4　助成対象年度は、申請日を基準とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に係る特例措置)

2　第3条第3号の規定にかかわらず、令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳の夫婦であって、新型コロナウイルスへの感染防止の観点から治療等を延期した者については、検査・治療開始時の妻の年齢が36歳未満であれば助成の対象とする。

3　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、やむを得ず第6条第1項ただし書きに規定する申請期限までに申請することができなかった者については、その期限が、令和3年4月1日から令和3年12月末日までの間である場合は令和4年3月末日まで、令和4年1月1日から令和4年3月末日までの間である場合は令和4年4月末日までは申請を受理することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。ただし、夫婦ともに平成28年9月30日以前に検査・治療を開始している場合等適用後の要件に該当しない場合には、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の熊野町不妊治療費等助成事業実施要綱の様式により申請されたものについては、改正後の熊野町不妊検査費等助成事業実施要綱の様式により申請されたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の熊野町不妊検査費等助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後に受理する申請に係る検査費について適用し、施行日前に受理した申請に係る検査費についてはなお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。