(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な経済的負担を軽減するために実施する住宅改修費等の受領委任払いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象者は、次の各号のすべてに該当する被保険者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払いの登録を受けようとする事業者は、事業所ごとに介護保険住宅改修費等受領委任払い取扱事業者登録・変更届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を町長に提出するものとする。

(変更の届出)

第5条　受領委任払い取扱事業者は、その名称及び所在地その他の届出事項に変更があった場合は、速やかに届出書を町長に届け出なければならない。

(受領委任払い取扱事業者の辞退等)

第6条　受領委任払い取扱事業者は、福祉用具の販売及び住宅改修等の事業の廃止等により登録を辞退又は休止、若しくは事業を再開するときは、速やかに届出書により町長に届け出なければならない。

(受領委任払い取扱事業者の責務)

第7条　受領委任払い取扱事業者は、法令、条例、規則その他の規定及びこの要綱の規定を遵守するとともに、被保険者の心身及び住宅の状況等を踏まえ、適切な福祉用具の販売又は住宅改修を行うよう努めなければならない。

(受領委任払い取扱事業者の登録取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払い取扱事業者の登録を取り消すことができる。

(福祉用具の申請及び請求)

第9条　受領委任払いにより、福祉用具の購入を行おうとする被保険者(以下「福祉用具申請者」という。)は、事前に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(住宅改修費の申請及び請求)

第10条　受領委任払いにより、住宅改修を行おうとする被保険者(以下「住宅改修申請者」という。)は、法施行規則第75条及び第94条により、事前に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(住宅改修費等の支給)

第11条　町長は、被保険者が第9条又は前条の規定に基づき請求を行ったときは、第9条第3項又は第10条第3項の規定による費用を受領委任払い事業者に支払うものとする。ただし、支給決定時において被保険者が第3条第1項各号のいずれかに該当しない場合はこの限りではない。

(返還)

第12条　町長は、受領委任払い取扱事業者が偽りその他不正な手段により住宅改修費等を代理受領したときは、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第13条　町長は、住宅改修費の支給に関し必要があると認めるときは、受領委任払い取扱事業者又は受領委任払い取扱事業者であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出又は提示を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。