(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道処理区域内(以下「区域内」という。)において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造又は既設の浄化槽を廃止する工事(以下「水洗便所改造工事」という。)を行い、並びに既設の排水設備を改造し、汚水管を公共下水道に接続しようとする者に対し補助金を交付し、水洗便所及び排水設備の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金を受けることができる者は、区域内の家屋の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者で、区域内において汚水の処理を開始すべき日(以下「供用開始日」という。)から3年以内に自己資金をもって水洗便所改造工事をし、並びに1年以内に排水設備を改造するものとする。ただし、次の各号に定めるものを除く。

(補助対象工事)

第3条　補助の対象となる工事は、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　前条に規定する工事を行った者の補助金額は、次のとおりとする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造等補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その可否を水洗便所改造等補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第7条　補助金交付決定の通知を受けた者は、通知の日から1月以内に工事を完成させ、熊野町公共下水道条例(平成3年熊野町条例第22号)第7条第1項の規定により、その旨を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付時期)

第8条　補助金は、工事の完了後、所定の検査に合格した者に対して交付するものとする。

(補助の取消)

第9条　町長は、補助金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の取り消しをすることができる。

(帳票の様式)

第10条　この要綱で定める帳票の様式は、町長が別に定める。