(趣旨)

第1条　この要領は、水洗便所の普及及び排水設備の整備の促進を図り、もって環境衛生の向上に資するため、私道内に公共下水道施設(雨水管を除く。以下同じ。)を設置する場合の基準について、必要な事項を定めるものとする。

(公共下水道施設を設置する私道)

第2条　私道へ公共下水道施設を設置する場合は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(申請)

第3条　公共下水道施設の設置を希望する者は、公共下水道施設設置申請書(様式第1号)に土地所有者の公共下水道施設設置承諾書(様式第2号)を添えて町長に申請するものとする。

(決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、その可否を決定するものとする。

(下水道施設の所有権)

第5条　私道に設置した公共下水道施設の所有権は、町に帰属するものとする。

(設置済下水道施設への接続)

第6条　私道に既に設置してある公共下水道施設を新たに利用するため、排水設備の当該公共下水道施設への接続を申し出た者があるときは、当該私道の所有権者及び当該公共下水道施設を既に利用している者は、これを拒んではならない。

(設置費)

第7条　私道への公共下水道施設の設置費は、町負担を原則とするが、義務者の特別の理由による設置の場合は、その工事に要した費用の全部又は一部を義務者から徴収することができる。