2　前項の登録を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、法人又は個人事業主(建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)第23条第1項の規定による登録を受けた者に限る。)に直接雇用されている者又は、当該個人事業者で、同法第2条第1項に規定する建築士であって、次のいずれかに該当する者でなければならない。

3　申請者は、熊野町木造住宅耐震診断資格者名簿登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請があったときは、同項各号に掲げる書類を確認し、申請者が木造住宅耐震診断資格者として適当と認めたときは、熊野町木造住宅耐震診断資格者名簿(様式第2号)に登録するとともに、町のホームぺージへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

5　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年とする。

6　町長は、第4項の規定による登録をしたときは、木造住宅耐震診断資格者に対し、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録通知書(様式第3号)を交付するものとする。

7　木造住宅耐震診断資格者は、登録に係る申請者の記載事項に変更が生じたときは、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録事項変更届出書(様式第4号)に変更する内容が確認できる書類を添付して、速やかに町長に届け出なければならない。

8　町長は、前項の届出があったときは、登録事項の変更に係る書類を確認し、適当と認めたときは、熊野町木造住宅耐震診断資格者名簿に変更事項を登録するとともに町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

9　町長は、変更事項の登録をしたときは、木造住宅耐震診断資格者に対し、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録事項変更通知書(様式第5号)を交付するものとする。

10　町長は、木造住宅耐震診断資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、木造住宅耐震診断資格者の登録を抹消するものとする。

11　町長は、前項により登録の抹消をしたときは、熊野町木造住宅耐震診断資格者名簿から抹消するとともに町のホームページへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。

12　町長は、木造住宅耐震診断資格者の登録を抹消したときは、抹消したものに対し、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録抹消通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

13　木造住宅耐震診断資格者は、この事業に基づく耐震診断を行う際に、法その他関係法令に基づき、その業務を誠実に行うとともに、不当な耐震改修の勧誘をしてはならない。

14　木造住宅耐震診断資格者は、耐震診断について、必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

15　本業務の実施において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。契約終了後も、同様とする。

2　補助金の額は、耐震診断に要する経費の3分の2の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)以内で、かつ、20,000円を限度とする。

2　町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、熊野町木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、計画の変更を認めたときは、熊野町木造住宅耐震診断費補助事業変更承認通知書(様式第11号)により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

3　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金決定後において、事業を取りやめるときは、熊野町木造住宅耐震診断費補助事業取りやめ届出書(様式第12号)により町長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、当該事業の補助金の交付の決定は、その効力を失う。

2　前項の規定による報告は、耐震診断の完了の日から起算して30日を経過した日又は完了の日の属する年度の3月末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

2　前項の規定は、当該事業について第11条に基づく交付すべき補助金の額の確定後においても適用する。

3　町長は、第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、熊野町木造住宅耐震診断費補助金交付決定(一部・全部)取消通知書(様式第16号)により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。