1　原則的な場合

(1)　現に、常時一般の用に供されているものであること。

(2)　道路は有効幅員4メートル以上であること。

(3)　道路の線形が特に欠陥のないもので、勾配は9パーセント以下であること。

(4)　町道、県道相互間を結ぶ道路、町県道と里道とを結ぶ道路であり行止まりの道路でないこと。

(5)　階段道でないこと。

(6)　舗装、排水施設、すみ切り及び交通安全施設が整備されているものであること。

(7)　支障物件(道路法に規定する占用許可を受けることができないもの。)がないものであること。

(8)　関係する土地所有者全員が寄附を承諾するものであること。

(9)　寄附しようとする土地には、所有権以外の権利が設定されていないものであること。

2　例外的な場合

(1)　道路が行止まりの場合でも、別表1に適合するもの又は当該行止まり部分が公共施設又は公共施設に類する施設に接続しているもの。

(2)　階段道であっても地形上緊急避難用道路又は歩行者のための連絡道路として必要と認められるもので、別表2に適合するもの。

(3)　勾配が9パーセント以上であっても地形等によりやむを得ないと認められる場合は小区間に限り12パーセント以下とすることが出来る。

(4)　行止まりの道路であっても、不特定多数の人が交通の用に供している公益性の高い道路

3　2に定めないものについては、町長が特に町道編入の必要があり、かつ公益に反しないと認められる場合に寄付申請を受理することができる。

行止まり道路の基準

＜備考＞

1　側溝蓋・グレーチング(道路構造令の例による)

(1)　人通りや車が少ない場合は14t

(2)　往来が多い場合や横断している場合は20t以上

2　道路の交差角(道路構造令の例による)

直角またはそれに近い角度(75度以上)とする。また接続部分からの接道中心線は5メートル以上を確保し曲線半径が著しく短くないこと。

階段工の技術的基準