2　総工事費の10分の2.5以上の資材を町が支給する工事については、前項の規定にかかわらず前金払の割合は10分の3以内とする。

3　前2項(第1項第1号の場合において、次条に規定する中間前払金額を含む。)の規定により算定して得た前払金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　継続費支弁の2年以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の年割額に相当する部分の工事等の金額に対してすることができる。

5　繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約価額の総額に対してすることができる。

6　債務負担行為に基づく2年以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の年割額に対してすることができる。

2　中間前金払は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていると認められる場合に支払うものとする。

3　前条第4項及び第6項の規定は、この条において準用する。この場合において、前項中「工期」を「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」を「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」を「既に行われた当該会計年度における工事」と、「請負代金額の2分の1以上の額」を「当該会計年度における年割額の2分の1以上の額」と読み替えて適用するものとする。

2　請負人は、前項に規定する選択をしたときは、中間前金払・部分払選択届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この選択は、契約締結後の変更は認められない。この場合において、前条に規定する工事であっても、部分払を選択した場合にあっては、前条の規定にかかわらず、中間前金払の対象としない。

2　町長は、前項の請求を受けた日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに請求内容の審査を行い、支払いの可否を決定することとし、当該認定請求を受けた日から7日以内に認定調書(様式第5号)により請負人にその結果を通知しなければならない。

3　前項の認定を受けた請負人は、中間前金払を受けようとするときは、保証事業会社と中間前金払の保証について保証契約を締結した保証証書を前金払・中間前金払請求書(様式第2号)に添付して町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の請求を受けた日から起算して14日以内に中間前払金を支払わなければならない。

2　工事等の内容の変更、その他の理由により請負代金が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が増額後の請負代金の10分の5(土木建築に関する工事の設計、調査、測量及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造については、その減額後の請負代金の10分の4)を超えるときは、その超過額を返還させることができる。

2　天候の不良、関連工事の調整への協力その他請負人の責めに帰すことができない事由によって工事が会計年度内に完成できず繰越が予想される場合で、当該会計年度末の出来高が3分の2以上のときは、当該会計年度の出来高に対して部分払をすることができるものとする。この場合において、部分払の額は、次の式により算定するものとする。

2　前項の場合において、当該返納すべき額を返納期日までに返納しないものがあるときは、当該返納期日の翌日から返納の日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定した率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

1　この要領は、公布の日から施行し、平成23年1月1日以降の契約締結分から適用する。

2　この要領の施行の際、現に熊野町公共工事に要する経費の前金払の取扱要領により締結した請負契約により工事を施工しているものについては、なお従前の例による。

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。