(趣旨)

第1条　この要綱は、住民参加型のまちづくりを推進し、地域の活性化を図るため、まちづくり活動団体及び企業等(以下「団体等」という。)が自主的かつ自発的に行うまちづくりにかかる施設の新設、増設、改修、整備、保全等(次条、第22条及び第23条において「整備」という。)に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付することについて、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　団体等が町内で行う整備で補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象団体等)

第3条　補助金の交付の対象となる団体等は、次に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、施設の整備に関する経費で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の5分の4以下の額とし、1,200万円を限度とする。ただし、成果物の所有が、個人・企業等となる事業の場合は、2分の1以下(補助を受ける団体等が相当期間を継続的にまちづくり活動に資する事業に活用することが契約等により担保される場合を除く。)とする。

(事業の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、住民参加型まちづくり施設整備事業認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(事業の選定)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、これを速やかに熊野町住民参加型まちづくり施設整備事業選定委員会(以下「選定委員会」という。)に付議し、選定委員会の審査を経て事業認定の適否を決定するものとする。

(選定委員会の組織等)

第8条　選定委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(選定委員会の会議)

第9条　選定委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(事業の選定基準)

第10条　選定委員会は、次に掲げる基準に基づき、事業認定の適否について審査するものとする。

(補助金の交付申請)

第11条　第7条の規定により事業の認定を受けた団体等が、補助金の交付を受けようとするときは、住民参加型まちづくり施設整備事業補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住民参加型まちづくり施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(変更又は中止の届出)

第14条　第12条第1項の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第11条に掲げる申請書又は添付書類に記載した事項を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに住民参加型まちづくり施設整備事業補助金変更・中止届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、住民参加型まちづくり施設整備事業実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条の実績報告書の提出のあったときは、当該報告書の内容を審査し、当該補助対象事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該補助金の額を確定し、住民参加型まちづくり施設整備事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第17条　補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、住民参加型まちづくり施設整備事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第18条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(関係書類の保管)

第20条　補助事業者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を整備し、この補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する会計年度の末日まで保管しなければならない。

(指導監督)

第21条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業に関する報告を求め、又は指示を行い、若しくは調査を行うことができる。

(管理)

第22条　補助事業者は、補助対象事業によって整備した施設を善良な管理者の注意をもって管理し、まちづくり活動を継続的に実施しなければならない。

(処分の制限)

第23条　補助事業者は、整備した施設を、町長の承認を受けないで、補助金の交付目的以外に使用し、又は処分を行ってはならない。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。