(趣旨)

第1条　この要綱は、住民団体等が地域の課題解決に向けて自主的に取り組む公益的で非営利な活動を推進する事業(以下「推進事業」という。)に対して、予算の範囲内で助成金を交付することに関し、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業等)

第2条　この助成金の交付の対象となる事業、要件及び助成対象経費は、別表のとおりとする。

(助成対象団体)

第3条　助成対象団体は、熊野町内に事務所及び活動場所を有する団体で次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(事業の期間)

第4条　推進事業の期間は、交付決定日から当該年度末までとする。

(助成の件数及び助成金額)

第5条　助成の件数は、予算の範囲内において決定する。

(募集及び選考)

第6条　推進事業の募集は、年1回とし、申込みをしようとする団体は、所定の期間内に熊野町まちづくり協働推進事業助成申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の申請)

第7条　委員会において選定された団体は、次の各号に掲げる書類を別に指定する期日までに町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する書類の提出があった場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、助成金交付決定通知書(様式第3号)により、助成金交付申請団体に通知するものとする。

(助成事業の変更)

第9条　助成団体が、当該助成対象である推進事業(以下「助成事業」という。)を変更し、又は廃止するときは、助成金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　助成団体が、当該助成事業を完了したときは、その完了の日から14日以内に、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受け、助成事業の実施結果が助成金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第8号により助成金額の確定通知を、助成団体に通知する。

(交付決定の取消等)

第12条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められる場合は、様式第9号による取消通知書の交付をもって第8条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。