(趣旨)

第1条　町は、農林漁業の振興を図るための事業を行う団体、個人等その他町長が適当と認めるものに対し、その事業に要する経費についてこの規定の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする団体、個人等(以下「補助対象者」という。)は、様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、毎年度町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第3条　町長は補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定しその旨を申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第4条　前条第1項の規定による通知を受けた補助対象者は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付の請求)

第5条　第3条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、町長の定めるところにより補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第6条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する会計年度の翌年度の4月5日のいずれかの早い日までに様式第4号による事業実績報告書に様式第3号による収支精算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　町長は、補助金の交付の決定又は交付を受けた補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、その旨を補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分制限)

第9条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過したときは、この限りではない。

(指導監督)

第10条　町長は、第6条の規定による事業実績報告書並びに収支精算書の提出があったときは、その他必要と認めるときは、補助対象者に対して事業に関する説明又は報告を求め、若しくは必要指示を行い又はその職員に随時補助事業に関係ある場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。