2　この要綱において「防除用施設」とは、電気柵、捕獲柵、トタン柵及びワイヤーメッシュ柵をいう。

3　この要綱において「電気柵」とは、電導線を野猪及びヌートリア用は2段以上、野鹿及び野猿用は4段以上に張った杭間5メートル以内、延長100メートル以上の柵で電気用品安全法(昭和36年法律第234号)による電気柵用電源装置を取り付けたものをいう。

4　この要綱において「捕獲柵」とは、野猪用で奥行き6メートル、横幅5メートル、高さ2.3メートル以上の鉄柵の四方を金網で囲んだものをいう。

5　この要綱において「トタン柵」とは、有害獣用で異型棒鋼(径13ミリメートル以上、長さ1,000ミリメートル程度)の支柱に亜鉛波鉄板(厚さ0.2ミリメートル程度、幅665ミリメートル程度、長さ1,829ミリメートル程度以上)で延長100メートル以上の柵を設置したものをいう。

6　この要綱において「ワイヤーメッシュ柵」とは、有害獣用で異型棒鋼(径13ミリメートル以上程度、長さ1,000ミリメートル程度)の支柱にワイヤーメッシュ(目合い100ミリメートル程度、径5ミリメートル以上)で延長100メートル以上の柵を設置したものをいう。

2　施設の設置については、その機能が十分に発揮できるよう適切な設置方法及び形態をとらなければならない。

2　補助金交付申請は、一会計年度につき1回限りとし、同一世帯に属する者は、同一の申請者と取り扱う。

3　補助金により設置した施設の耐用年数は5年とし、これを経過しない期間での同一箇所における施設の申請は行えない。ただし、施設設置者の変更により当該施設が撤去されたときは、この限りでない。

4　隣接しない複数の箇所における施設の申請を行うときは、その施設の延長は、それぞれの個所における施設の延長を合計したものとする。ただし、施設の設置は同一期間に行わなければならない。

5　隣接しない複数の箇所へ異なる施設区分で設置するときは、それぞれの設置に要する経費のうち、いずれか多い方の額を補助金交付申請の対象とする。

6　同一箇所において複数の施設の区分を設置するときは、設置にかかる費用のいずれか多い方の額を補助金交付申請の対象とする。この場合において、同一箇所における他の区分の施設の申請については、既設の施設の耐用年数を超えるまでは行うことができない。

2　隣接する複数の所有者が異なる土地について施設を整備するときは、前条第1項に定める申請書に当該所有者全員の承諾書を添付しなければならない。

2　町長は、前項の補助金交付請求書の提出があったときは、現地検査等を行い、その記載内容を審査し適当と認めたときは、別表に定める額の補助金を交付する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

この要綱は、平成3年9月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。