(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、熊野町(以下「町」という。)が交付する小型浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定める。

(補助金の交付)

第2条　町は、別表第1に掲げる区域において、別表第2に掲げる浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲以内で補助金を交付する。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、別表第3の第1欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ、同表の第2欄に定める額を限度とする。ただし、単独浄化槽を撤去し小型浄化槽を設置する場合は、限度額にそれぞれ9万円を加算するものとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第6条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第4号)を当該年度2月15日までに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は2月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命じることができる。

(立入調査等)

第12条　町長は、補助事業を適正に執行するため、小型浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(維持管理状況の報告)

第13条　補助対象者は、法第7条及び第11条の規定による水質に関する検査(以下「法定検査」という。)を受検するとともに、その結果を指定検査機関から通知のあった日から1か月以内に、町長に報告しなければならない。

(証拠書類の保存)

第14条　補助対象者は、この要綱に関する書類を補助事業完了の翌年度から起算して5年間は保存しなければならない。

(委任規定)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、熊野町補助金等交付規則(平成10年熊野町規則第4号)の定めるところによる。